●9日、韓国観光公社がこのほど提供したデータによると、今年1－7月、韓国を訪れた中国人観光客はのべ230万人を超えて前年同期比52％増加した。写真は韓国金浦空港内の免税店。
もはや中国抜きではなりたたなくなってきているのが韓国経済のようである。
日本は中国抜きの経済を作ることを目標に経済の構造改革を進めているのに対し、
韓国は今の奇形構造をなんとか温存するために中国にすりよっている。
改革なし、というこの差は今後、大きな問題を韓国にもたらすことになるのではないだろうか。
技術革新から取り残されたとき、そして中国傘下ではなければ生きられない体質をもってしまったとき、韓国はどうなるのだろうか。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年9月11日 6時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=76588&type=0
中国人観光客が韓国の経済発展を牽引―中国メディア
2013年9月9日、韓国観光公社がこのほど提供したデータによると、今年1－7月、韓国を訪れた中国人観光客はのべ230万人を超えて前年同期比52％増加した。
今後も増え続けることが予想され、通年ではのべ450万人を超えるとみられる。
韓国にとって中国が国外最大の観光客供給源であることは間違いない。
同公社中国部門の韓和●（●＝土へんに俊のつくり）部長によると、中国人観光客の大幅増加は、両国間の連絡船や直行航路が増加したこと、韓国が査証（ビザ）政策を相次いで緩和していることなどが主な原因だ。
人民日報が伝えた。
韓部長によると、観光産業は韓国経済に成長のエネルギーをもたらしつつある。
中国の経済が持続的で安定的に発展し、国民の生活水準が不断に向上し、海外旅行に出かける中国国民がますます増加し、韓国はこうしたことの恩恵を最も大きく受ける国になった。
韓国経済の先行きは不透明で、韓国国民は財布のひもをますます強く締めている。
消費が冷え込み、韓国の外食産業や小売産業などのサービス産業は大きな打撃を被っている。
だが韓国を訪れる中国人観光客の増加に伴い、こうした情況は変わりつつある。
韓国の一部の観光地では、中国人観光客が増えてホテルやレストランなどが大繁盛している。
韓国の免税店の多くは、中国人観光客のおかげで売り上げが大きく伸びた。
大規模免税店では今年上半期の売上高が軒並み過去最高を更新。
韓国最大のロッテ免税店営業販売部の金甫俊部長によると、上半期の売上高は1兆6000億ウォン（約1471億円）で、同期の記録を更新した。
このうち80％は中国人観光客によるものだった。
中国人観光客を引きつけるため、各免税店はあらゆる手を打っている。
●． 世界初の中国語版のオンライン免税店を開設する、
●． 中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」や中国語ソーシャルネットワーキングサービスサイトの公式アカウントを開設する、
●． 免税店で中国語通訳サービスを提供したり中国人観光客向けのサービスカウンターを設置したりする、
●． 人民元や銀聯カードでの支払いを奨励する、
在中国の事務所を増設する、
●． 中国で宣伝キャンペーンを展開する、
などだ。
中国人観光客は韓国の地方空港の一部にも活気を与えている。
韓国空港公社がまとめた統計によると、中国人観光客の増加により、地方空港の国際線利用者数が今年の夏の繁忙期には同29％増加し、中国路線の利用者数は旅客輸送量全体の半分以上を占めた。
大勢の中国人観光客が利用することで、韓国地方空港の国際線は大いに賑わい、需要に応えるため中国への定期便を増やしたり復活させたりする空港が少なくない。
韓国政府も常に対応を研究し、中国人観光客を呼び込もうとしている。
朴槿恵（パク・クネ）大統領は今年7月17日に観光産業の振興拡大をはかるための第1回会議を開催し、ビザやホテルに関する新政策をうち出した。
これは主に中国人観光客をターゲットにしたものだ。
韓部長によると、韓国政府は今、中国人観光客に向けて韓国の旅の魅力アピールに力を入れると同時に、韓国の観光旅行商品の質の向上に努め、中国観光客の権利を守ろうとしている。
韓国観光部門は今後、中国の関連部門との協力を強化し、観光市場を管理し規範化するための措置を取り、中国観光客の受け入れ水準を高め、中国人観光客の韓国旅行への満足度を高める方針だという。
（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）
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朝鮮日報 記事入力 : 2013/09/12 09:09
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/09/12/2013091200697.html
全経連「中国人観光客のビザ免除を」
韓国の全国経済人連合会（全経連）が11日にソウルのロッテホテルで開催した観光産業特別委員会で、同委員会の朴三求（パク・サムグ）委員長（錦湖アシアナグループ会長）は
「外国人観光の活性化に向け、
中国人観光客に対するビザ免除は必須だ」
と述べた。
委員会には文化体育観光部（省に相当）の劉震竜（ユ・ジンリョン）長官も出席した。
朴委員長は
「中国人観光客は韓国を訪れる外国人観光客のうち最多を占めるが、依然としてビザの発給要件が厳しすぎる」
と指摘。
ビザの免除が難しければ、まずは発給要件を緩和してほしいと訴え、日本のビザを取得した中国団体観光客に対するノービザ入国許可、ビザ発給手数料の免除、済州島などノービザで入国できる地域の段階的な拡大などを政府に要請した。
また、融合的・複合的な観光の活性化に向け、営利病院の不認可や上級総合病院の外国人患者受け入れ制限など、医療観光の障害となる規制の見直しが急務だと指摘した。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年9月12日 22時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=76697&type=0
韓国観光業界が中国人観光客のビザ要件緩和を呼びかけ―中国メディア
●12日、中国新聞網は記事「韓国観光業界が中国人観光客のビザ要件緩和を呼びかけ、一部にビザ免除するべきと提言」を掲載した。日本観光ビザを取得した経歴がある場合にはビザ免除を認めるなどのプランが提案された。写真はソウルの観光案内所。
2013年9月12日、中国新聞網は記事
「韓国観光業界が中国人観光客のビザ要件緩和を呼びかけ、一部にビザ免除するべきと提言」
を掲載した。
韓国・聯合ニュースによると、韓国全国マネージャー連合会旅行産業特別委員会の朴三求主席は11日、中国人観光客に対するビザ発給要件を緩和するべきだと提言した。
韓国を訪問する外国人観光客の中で中国人が最多だが、ビザはいまだに大きなネックとなっている。
具体的なプランとしては、以前に日本観光ビザを取得した経歴がある中国人がツアー旅行に参加する場合はビザを免除とすること、また済州島のようなビザ免除地域を拡大することなどを提案している。
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聯合ニュース 2013年 09月 17日(火)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/pgm/9810000000.html?cid=AJP20130917000300882
８月の外国人観光客 過去最多の１３５万人＝韓国
韓国文化体育観光部傘下の韓国文化観光研究院が１７日までに暫定集計した。
前年同月比も２３．２％増加した。
国別にみると、中国人観光客が６４万２３００人で前年同月比７８．９％急増した。
全体に占める割合は「４７．３％」に上る。
次いで、日本人が１９．９％を占めた。
円安の影響などで２７万６００人と「２２．０％減少」した。
１～８月の外国人観光客は８００万人を突破し、前年同期比８．６％増と集計された。
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中国人観光客は昨年にくらべると、約８割の増加。
観光客のほぼ半分は中国人ということになる。
ということは
「中国人観光客が韓国の経済発展を牽引」
と大言壮語してもあながち間違っているわけではない。
韓国の観光はすでに中国でもっているようなものである。
日本人はほぼ昨年の3/4に減少し、中国人と比較して４割強にすぎない。
日本人は中国へも韓国へも、足が遠のいている。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年9月17日 17時48分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=76887&type=0
8月の訪韓者数が130万人を突破し過去最多に＝中国人が約5割を占める―韓国メディア
2013年9月17日、韓国・聯合ニュースによると、韓国文化観光研究院は、8月に韓国を訪れた外国人旅行者の数が約135万人となり、前年同月比で23．2％増加したと発表した。
ひと月の訪韓者数としては過去最多となる。中国新聞網が伝えた。
統計によると、中国からの旅行者が前年比78．9％増の約64万人で、全体の47．3％に達した。
円安などの影響を受け、日本人旅行者は前年比22％減の27万人となり、全体に占める割合は19．9％となった。
2013年1～8月の訪韓旅行者数は800万人を超え、前年比8．6％増加している。
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日本の観光はどうなっているのかというと、23％も増えている。
中国人の観光客は３割ほど減っているが、香港からの観光客は43％も増えている。
台湾からは何と50％も増えている。
ちなみに韓国人のお客も前年以上に増えている。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年9月17日 16時43分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=76872&type=0
香港と台湾からの観光客、なぜ日本の観光産業の新戦力になったのか？―仏メディア
●15日、仏メディアは「香港と台湾はなぜ日本観光産業の新戦力となったのか？」と題した記事を掲載した。写真は成田空港内の書店。中国語でのサービスに対応している。
2013年9月15日、仏国際ラジオ放送ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）中国語電子版は、
「香港と台湾はなぜ日本観光産業の新戦力となったのか？」
と題した記事を掲載した。
以下はその概要。
日本旅行業協会（JATA）が主催する年に1度の「JATA旅博」が、12日から15日まで東京ビッグサイトで開催された。
中国はこれまでの旅博には積極的に参加してきたが、尖閣問題の影響で2010～2012年は参加を取りやめている。
しかし、今年は一転して43人の業界関係者が参加し、中国観光のPR活動を行った。
日本政府観光局（JNTO）が発表した統計資料によると、今年上半期の訪日外国人観光客数は495万4600人。
前年同期比で「22．8％」の増加となり、前期の過去最高記録を塗り替えた。
尖閣問題で中国人観光客の数だけが3割近く減少したが、その他のアジア諸国からの観光客や台湾・香港からの訪日観光客は驚異的な伸びを示している。
なかでも台湾からの観光客は102万9700人で前年同期比49．4％増、
香港からの観光客は36万6100人で同43．1％増となっている。
中国と同じように尖閣問題を抱える台湾や香港からの訪日観光客が減らないのはなぜなのか？
その理由については、台湾と香港の現状から以下のことが考えられる。
1］；成熟した経済貿易関係にあり、政治的影響を受けることが少ない。
2]；成熟した法観念に基づき、互いの治安面で信用し合っている。
尖閣問題に絡んでは台湾や香港でも抗議デモは発生しているが、暴力事件は起こっていない。
日本でも華人に対する攻撃や店舗の破壊などの暴力事件は一切なかった。
3］；健全で多元的な情報源により、極端な民族主義を煽ることがない。
つまり、
メディアが相手について偏った報道をすれば、
受け手は偏った情報のみで相手を判断する
ということになる。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年9月18日 17時2分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=76901&type=0
訪日中国人観光客が回復へ
＝10月の国慶節休暇狙い大キャンペーン―中国側も積極姿勢に転じる
●日中関係緊迫化で激減していた訪日中国人観光客が回復しつつある。8月の訪日中国人は16万2500人と今年最多となった。日本の観光業界は、中国で10月の国慶節など連休が続くことからさらに増加が見込まれると期待している。写真は外国人観光客で賑わう東京・浅草。
2013年9月18日、尖閣諸島をめぐる日中関係緊迫化で激減していた訪日中国人観光客が回復しつつある。
日本政府観光局によると、今年8月の訪日中国人は16万2500人と単月で今年最多となった。
前年同期比でも14．6％減と昨年9月の尖閣諸島国有化前の85％の水準まで回復。日本の観光業界は、中国で9月の中秋節、10月の国慶節など連休が続くことからさらに増加が見込まれると期待している。
日本政府観光局の調査によると、今年上半期（1～6月）の訪日中国人は53万6000人で前年同期に比べ27％も減少した。
毎月平均10万人未満だったが、7月に14万人、8月16万人と着実に増えている。
特に個人旅行の回復が顕著だが、昨年9月の反日デモ以降、ほとんど止まっていた団体旅行も復活の兆しを見せている。
今年4～6月に日本を訪れた中国人観光客は28万人と前年同期と比べ3割減った。
ところが1人当たりの消費額が大きいため消費総額は558億円と国・地域別でトップ。
中国人観光客の訪日1回当たりの平均消費額は19万8000円と訪日観光客数が最も多かった韓国の3倍。
消費意欲の高い中国人旅行者数が回復すれば、日本の景気にも追い風となるのは確実だ。
日本の観光業者にとって、朗報は10月から中国の「旅遊法」が改定になることだ。
従来は団体ツアーの場合、ガイドによって紹介された店舗で買い物を行うのが一般的だったが、今後は旅行者が自由に店舗を選ぶことが可能になる。
旅行者は旅行前に予め、ソーシャルメディアで商品や店舗の口コミ情報を確認し、EC（電子商取引）サイトで価格を調べ、旅先のリアル店舗で購入をするという流れができるという。
これは中国から日本へのインバウンド事業者様にとって大きなチャンスとなる。
中国では、国慶節をはじめ長期休暇が多い秋は春節に並ぶ旅行シーズン。
これを狙って観光・航空業者などが様々なキャンペーンを展開している。
9月中旬に東京で開催された「旅行博」に昨年参加を見送った中国国家観光局が出展するなど中国側は積極姿勢に転じた。
日本の観光業者も中国各地で観光商談会を開催するなど機運は盛り上がっており、関係業者は「10月以降の旅行シーズンは大いに期待できる」と異口同音に語る。
日本政府観光局は旅行業者との共同広告や微博（中国版ツイッター）での日本観光情報発信などを実施中だ。
日本政府は、2013年に訪日外国人旅行者数1000万人を達成し、さらに2000万人を目指す計画を立案。
2030年には3000万人を超えることを目標としているが、このままではかなり難しい。
今年上半期の訪日外国人観光客は円安を背景に前年同期比22．8％増の延べ495万5000人。
過去5年の上半期で最多を記録した。特に増加が目立ったのは東南アジアで、タイ、ベトナム、インドネシアの3カ国は5割増に上った。
こうした中、中国人観光客は日中関係の悪化が影響し、同27％減と唯一の減少となった。
日本政府は
「中長期的な目標の達成には、隣接し富裕層や中間層が急増している人口大国・中国からの観光客をもっと呼び込む必要がある。
円安・人民元高や2020年の東京五輪開催決定も追い風になる」（観光庁幹部）
と期待している。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年10月26日 15時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78300&type=0
韓国航空各社、中国便を大幅増加＝国際便の約25％を占める―韓国メディア
2013年10月24日、韓国・聯合ニュースによると、韓国国土交通部は、国内外の航空会社が先ごろ提出した2013年冬期フライトスケジュール（2013年10月27日～2014年3月29日）で、韓国と中国本土および台湾を結ぶ便が大幅に増加していることを明かした。
中国新聞網が伝えた。
フライトスケジュールによると、国際便の運航本数は前年同期比で3．2％増加し、週3055便に達した。
そのうち、中国便が最も多く、全体の24．4％（831便）を占めた。
以下、日本（18．7％、635便）、米国（11．7％、398便）、香港（6．4％、216便）、フィリピン（5．8％、197便）、タイ（5．6％、190便）などが続いた。
韓国では、格安航空会社（LCC）が、前年の週260便から週371便へと大幅に便数を増やしている。
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【「底知らず不況」へ向かう韓国】
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