●[image] Getty Images for Samsung サムスンのギャラクシーS4
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ウオールストリートジャーナル 2013年 8月 10日 13:28 JST
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323338404579003723705098450.html
By BRENT KENDALL AND DON CLARK CONNECT
米ITC、サムスン製携帯端末に輸入禁止命令
米国際貿易委員会（ITC）は9日、韓国のサムスン電子が米アップルの2件の特許を侵害したとして、サムスン電子製の一部の携帯端末について米国への輸入と販売を禁止する命令を出した。
アップルはサムスンが他にも4件の特許を侵害していると主張していたが、これについてはITCは認めなかった。
ITCはまた、サムスンが電話のデザインに関するアップルの特許1件を侵害したとしていた行政法判事の判断を取り消した。
オバマ政権は今回の排除命令について60日以内に審査を行い、政策上の見地から拒否権を発動することができる。
サムスンは審査が行われている間は、特許侵害が指摘された携帯端末の輸入と販売を続けることができる。
サムスンはこれまでITCに対し、製品の輸入と販売が禁止されれば、米国で販売されている同社製の製品に多大な影響が及び、米国市場でのスマートフォン（多機能携帯電話）の「即時かつ長期的な不足」を招く恐れがあると警告していた。
サムスンとアップルは特許をめぐって世界各地で訴訟合戦を繰り広げている。
今回のITCの決定ではサムスンが敗北を喫した。
オバマ政権は先週、サムスンの特許を侵害したとしてアップル製の一部のスマートフォンの米国での販売禁止を命じたITCの決定に対して拒否権を発動した。
また、9日には連邦巡回控訴裁判所でアップルとサムスンが争っている別の特許訴訟の審理が行われた。
ここでもサムスンは苦戦しているようだ。
スマートフォン「iPhone（アイフォーン）」とタブレット型端末「iPad（アイパッド）」のデザインとユーザーインターフェイスに関する特許権を主張するアップルはサムスン 製品に対する販売禁止命令はアップルの知的財産を保護し、投資収益を回収する能力を守るために必要だと述べた。
一方サムスンは、特許侵害を否定した上で、特許侵害があったとしても製品の販売禁止は公共の利益にならないと主張した。
また、アップルの特許には重要では ない機能も含まれていると指摘、販売が禁止されれば消費者や携帯電話会社が損害を被り、競争も阻害されると述べた。
アップルがITCにサムスンによる特許侵害を申し立てたのは2011年だが、申し立ての対象となった古い機種以外にも影響が及ぶ可能性がある。
先週、ITCの決定に対して拒否権を発動したばかりのオバマ政権にとって、今回のITCの決定は新たなプレッシャーになるかもしれない。
政府がITCの決定を拒 否したのは約25年ぶりのことだ。
米通商代表部（USTR）のマイケル・フロマン代表が拒否権の行使を決定したのは、企業が業界の標準技術を含む特許に基づいて、他社の製品の販売禁止を 勝ち取ることに政策上の懸念があったからだ。
今回は「標準必須」特許に関する問題は提起されなかったが、オバマ政権は政治や通商を意識せざるを得ないかもしれない。
オバマ政権が先週、アップル製品の輸入と販売を禁止するITCの決定を覆すと、韓国政府は9日のITCの決定を注視するとコメントしていた。
一方、巡回控訴裁判所で行われた審理では、サムスンがアップルの特許を侵害したとカリフォルニアの陪審団が評決を下したあとのサムスン製品の継続販売の是非 について、サムスンの認識が問われた。
判決の方向性は示唆されなかったが、控訴裁判所の3人の担当裁判官はカリフォルニア州サンノゼ連邦地方裁判所のルーシー・コー判事が昨年12月に下した、 26種類のサムスン製品の販売差し止め請求を拒否する判決の一部に疑問を呈した。
コー判事はサムスン製品に対する販売差し止めは適切ではないとの判断を下していた。
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アメリカの韓国締めあげの第二弾は「韓国製油井管の反ダンピング調査」のようである。
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朝鮮日報 記事入力 : 2013/08/19 08:11
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/08/19/2013081900402.html
米国、韓国製油井管の反ダンピング調査に本格着手
米国が、韓国から輸入する油井管（OCTG）に対する反ダンピング（不当廉売）調査に本格的に着手した。
油井管は原油や天然ガスなどをくみ上げる際に使用するパイプで、韓国製油井管の98.5％は米国に輸出されている。
米国国際貿易委員会（ITC）は17日（現地時間）、韓国製油井管に対する商務省の反ダンピング調査実施を全会一致で承認した。
調査対象に挙げられた韓国鉄鋼メーカーはアジュベスチール、東部製鉄、ヒュースチール、現代ハイスコ、世亜製鋼など10社。
ITCは
「予備調査の結果、韓国など9カ国の製品が不当に安い価格で輸入され、米国業界が被害を受けているとする主張にかなり根拠があることが判明した」
としている。
USスチールなど米国の鉄鋼メーカー9社は先月「韓国などが生産した油井管が安値で輸入され、被害を受けている」としてITCに訴えを起こした。
ITCの今回の決定は、調査の結果に応じて反ダンピング関税または相殺関税を課すことを商務省に許可したものだ。
調査対象の国は韓国をはじめインド、ベトナム、フィリピンなど9カ国。
だが、米国内で韓国製品のシェアが高いことから、今回の調査は韓国を主なターゲットにしていると指摘される。
米国は昨年、これら9カ国から18億ドル（約1757億円）相当の油井管を輸入したが、このうち韓国製品は8億3100万ドル（約811億円）相当に達する。
米国の鉄鋼業界は、韓国製品に対し平均158％の関税を課すよう主張している。
ITCによると、反ダンピングの予備判定は12月9日以前に、最終判定は来年にそれぞれ出る予定だという。
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いまアメリカはジワジワと韓国を締め上げる方向で動いている。
おそらく、もはや韓国はアメリカにとって必要とする国家ではなくなっているのかもしれない。
韓国のスタンスが中国寄りに傾きつつあるいま、もはや修復は不可能とみているのだろう。
アメリカに見放された韓国は、果たして中国の傘下でうまくやっていけるのだろうか。
もし結果が上々なら朴大統領は「強いリーダー」という賛美を体いっぱいに浴びることになり、
失敗したら「韓国を中国に売った大統領」となって石を投げつけられることだろう。
【「底知らず不況」へ向かう韓国】
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