2013年8月31日土曜日

料理の韓流計画:世界50カ国以上で5万店舗以上のチェーンを展開する方針

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●28日、韓国食品大手・CJグループは「飲食文化韓流事業」を発表したが、中国ネットユーザーからは「インスタントラーメンでも広めるつもりか」などとやゆする声が上がっている。資料写真。


レコードチャイナ 配信日時:2013年8月31日 14時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=76210&type=0

韓国食品大手が「料理の韓流」目指す計画発表、
バカにする中国ネットユーザー―中国

 2013年8月28日、韓国食品大手・CJグループは「飲食文化韓流事業」を発表したが、中国ネットユーザーからは「インスタントラーメンでも広めるつもりか」などとやゆする声が上がっている。

 「飲食文化韓流事業」は2020年までに売り上げを15兆ウォン(1兆3300億円)にまで増やす、意欲的な目標を立てている。
 うち8兆ウォン(約7100億円)は海外市場で売り上げる計画で、
 世界50カ国以上の国々で5万店舗以上のチェーンを展開する方針
も示している。

 記者会見では、韓国映画やKポップに続き飲食文化の韓流で世界を席巻する、
 「全世界の人々に週に一度は必ず韓国料理を食べてもらう」
との意気込みが語られた。

 この壮大な目標を皮肉ったのが中国のネットユーザー。
 ネットには「全世界にインスタントラーメンでも売り込むつもりか」「韓国料理ってキムチ以外何もないよね」などの書き込みが見られる。

 今年3月、在中韓国大使館はマイクロブログで韓国グルメ・部隊チゲを紹介したが、キムチや肉、キムチと一緒にインスタントラーメンを煮込むというシンプルな料理が中国ネットユーザーにバカにされる結果に終わった。
 この件以来、韓国料理=インスタントラーメンというイメージが広がったようだ。





【「底知らず不況」へ向かう韓国】


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2013年8月30日金曜日

親中・離米で内乱のウワサが飛び交う韓国:漠とした不安が漂いつつある昨今

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 アメリカという抑えが外れることによって、有象無象の輩が跋扈しはじめた。
 これから韓国朝鮮ではなにがあってもおかしくない状況になってくる。
 主導権を握ったものが勝ち、といった風潮が出始めてくるかもしれない。
 この国、先が見えない状態にはいりつつある。 
 不安が漂いつつある民族心理、といったふうである。


朝鮮日報 記事入力 : 2013/08/30 10:37
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/08/30/2013083001112.html

【社説】内乱容疑の李石基議員、疑惑の行動を説明せよ

 左派野党・統合進歩党の李石基(イ・ソッキ)議員は29日朝、ようやく公の場に姿を現した。
 国家情報院(以下、国情院)が内乱陰謀容疑で李議員の自宅やその周辺に対する家宅捜索を始めてから丸1日が過ぎた後だ。
 李議員はまず
 「(自分にかけられた容疑は)国情院の想像力から生まれた小説だ」
として反論の口火を切った。

 李議員は主体思想派をルーツとする「京畿東部連合」の元メンバーを中心に「革命組織(RO)」を立ち上げ
 「北朝鮮が南浸した場合、通信施設や石油関連施設などを攻撃するための銃器を準備せよ
などと指示したとして、すでに逮捕状が出ている。
 この容疑は野党・民主党議員の間からも「衝撃的だ」という声が出るほど驚くべきものだ。
 李議員はもし自らにかけられた容疑が事実と異なるのであれば、当然のことながら直ちに強く反発し、反論すべきだ。
 ところが李議員はそのような行動は取らず、まずは行方をくらましてしまった。

 李議員は29日の会見でも自らの容疑について明確な説明をせず、国会で開かれた民主労働党の総会が始まる前に「国情院の謀略だ」などと一方的に主張するだけだった。
 また総会後、議員会館に向かう際にも、記者たちからの質問に同じ言葉を繰り返した。
 いらついた記者たちの間からは
 「国民が知りたがっていることは数多くあるのに、なぜ質問に答えようとしないのか」
と抗議する声も出た。

 李議員は国情院の捜査について「あきれてものも言えない」とコメントした。
 しかし国情院による今回の家宅捜索により、李議員の自宅から、故・金日成(キム・イルソン)主席の座右の銘として知られ、北朝鮮の憲法にも明記されている「以民為天」と書かれた額が発見され、しかも玄関の靴箱には1億4000万ウォン(約1240万円)もの現金があったことが明らかになった。
 その上、李議員は銃器を使って国の重要インフラへの攻撃を図った疑いもあるという。
 しかも李議員は一連の容疑や捜査結果が発表された直後、丸1日姿をくらました。
 このような人物が大韓民国の国会議員として今も在職している事実に国民は驚がくし、怒りを隠せない。

 李議員については
「ROの集会で北朝鮮の国歌『赤旗歌』が歌われた」
「韓国国内のインターネットを海外と結んでいるKTソウル恵化電話局と、首都圏に石油やガスを供給する京畿道の平沢物流基地への攻撃を計画した」
など、具体的な発言や行動などについてさまざまな内容が報じられている。
 李議員はこれら全ての疑惑について直ちに説明すべきだ。
 もし説明を先送りすれば、以前の同じような事件がそうだったように
 「国家情報院による容共操作(自分たちを共産党主義者にでっち上げている)」
などと逆政治攻勢に乗り出し「問題をうやむやにするための時間稼ぎ」を図っていると考えざるを得ない。
 北朝鮮に追従する「従北勢力」はかつて民主革命党事件、一心会事件、旺載山スパイ事件などの際にも「国家情報院による容共操作」と主張し、国情院の正門前で抗議行動に乗り出した。
 しかし一連の事件は全て裁判所で「明らかなスパイ事件」という判決が下されている。

 予想通り、韓国進歩連帯など20以上の左翼団体がすでに行動を起こし
 「国情院による内乱陰謀の捏造(ねつぞう)と公安による弾圧糾弾対策委員会」
を立ち上げた。
 この委員会に参加しているのは普段から
 「韓米同盟の破棄」「在韓米軍撤収」「国家保安法廃止」
などを主張し、北朝鮮の言動を擁護してきた団体ばかりだ。
 今後、彼らがどのような主張を掲げ、またどのような抗議行動を起こすかについては誰でもすぐ予想がつくだろう。



朝鮮日報 記事入力 : 2013/08/30 10:36
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/08/30/2013083001110.html

内乱陰謀:李石基議員「政治・軍事的に戦争準備を」
京畿東部連合の集会での対話内容は? 
本紙が録音記録を入手

 左派野党・統合進歩党の李石基(イ・ソッキ)議員は同党の主流派「京畿東部連合」のメンバーで構成されたRO(革命組織)の集会で
 「戦争に向けて準備しなければならない。
 政治的、軍事的な面での準備が必要だ」
とした上で
 「1人や2人の発言や決意ではなく、全国的なレベルで新たな未来を構築するための最終決戦に向けた決死的行動が求められている」
と述べた。

 本紙がこの集会の録音記録を入手しメンバーの発言内容を調べたところ、まず李議員は上記の発言に加え
 「数多くの曲折を乗り越えてわれわれは東部支部隊を結成した。
 米国の野郎たちと戦う大民族史の決戦期において、わが支部隊が先頭に立ってヤツらの謀略策動を粉砕し、さらには統一革命に向けた新たな段階で先頭に立って自らの役割を果たせば、これもまた名誉なことではないか」
 「全面戦ではなく極地戦、正規戦による全面戦ではない今のような状態は今後も引き続き展開されるだろう」
などとも訴えていた。

 集会では武装計画についても具体的に話し合われていた。
 中には自分たちを抗日武装闘争勢力に例えながら、その一方で韓国を「敵」と見なす矛盾した発言や、
 「南(韓国)で戦争が起こるような状況となれば、われわれは命懸けで闘争に望まねばならないだろう」
などの発言もあった。

 武器の製造や通信インフラの破壊など、具体的な方法についても議論が交わされた。
 京畿進歩連帯の李相昊(イ・サンホ)顧問は
 「銃は釜山に行けばある。爆弾の製造については、その能力のある人物がいれば推薦し、参加させればよい」
 「戦時状況などの重要な時期には通信や鉄道、ガス、石油などの輸送経路を遮断しなければならない」
と述べていた。

 李相昊顧問はさらに
 「(京畿道)平沢地域のようなケースでは軍事的な対応が必ず必要だ」
 「まだ正確な把握はできていないが、爆発物を製造する重要施設が必ずあるはず」
とも発言した。
 彼らがこの重要施設を現地で実際に調べようとした痕跡はすでに明らかになっている。
 李相昊顧問は平沢の石油タンクについて
 「ニッケル合金と90センチのコンクリートでできている」
とした上で
 「施設の警備は実のところそれほど厳しくはない。
 中に入って施設を破壊するのが最も効果的な方法だ」
と話した。

 京畿道党のキム・グンレ副委員長は
 「最近の急迫した戦争状況の中で、今やるべきことへの準備に取り組むことがわれわれにとって必要なことだ」
 「電気、通信などのインフラに攻撃を加えれば、敵に大きな打撃を加えられることなど、さまざまな意見が出た」
と発言していた。

 全国民主労働組合総連盟(民主労総)高陽・坡州支部のイ・ヨンチュン支部長は
 「米軍兵士の多くは(京畿道北部の)東豆川市に居住しているため、普段から米軍属の動きを鋭意注視するなど、日常生活の中で(米軍の動きを)把握できる体制が必要だ」
と主張した。
 統合進歩党のウ・ウィヨン元報道官は
 「きょうは情報戦が可能となる最低限の人員の数や、敵の通信網・道路網などをどうするかについて議論ができた」
 「結論は各自に任された仕事をしっかりと認識し、それぞれの場所で具体的に革命戦を準備すべきということだ」
と話した。


 朴政権が親中を明確に打ち出したいま、韓国は大きな転換を迫られている。
 時代と歴史のカジを切ろうとしている。
 となればそれのチャンスを逃すまじと魑魅魍魎が現れは消え現れは消えることになる。
 アメリカがいなくなれば韓国と北朝鮮は面と向かって対峙しなくてはならなくなる。
 内戦あり、内ゲバあり、の状況に突入することもありえる。
 ということは、国民の心理がなんとなくモヤモヤしたとらえどころのない大きな不安に覆われていくことになる。
 何しろ同じ民族となればガスの抜くところがなくなる。
 どこで折り合いをつけていいかがわからなくなってくる。
 とことんいくところまでいくしかないということになる。
 何でもありという近親憎悪が表面をおおう。
 どこまでいってもとどまることをしらない内ゲバになる。
 手を打てるところがないという地獄は底なしの不安に民族を落としこむ。
 これから、韓国が安穏な道を歩むなどとは、到底思えそうもない。
 一山も二山も激しい揺れがくるだろう
 その道を朴大統領が選び、それに国民が圧倒的な支持をささげたということでもある。


朝鮮日報 記事入力 : 2013/08/31 10:49
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/08/31/2013083100644.html

【社説】李石基氏らの韓国への敵対心と北への忠誠心

 左派系野党・統合進歩党の李石基(イ・ソッキ)議員が率いる「地下革命組織(RO)」は今年5月、ソウル市麻浦区合井洞のある宗教施設で秘密集会を開いたが、その場でのやり取りの模様を収めた録音記録が30日に国家情報院(国情院)により公表された。
 この録音記録には李議員をはじめとする出席者たちが韓国を「敵」と見なしていることや、また北朝鮮が韓国を攻撃する際、自分たちが先頭に立って国内の重要インフラを襲撃、破壊することなどを話し合っていた様子がはっきりと残されていた。
 出席者の多くは統合進歩党の党員だった。

 統合進歩党はこの録音記録が発表される前日の29日の時点では集会そのものを否定していたが、30日に記録が公表されると「李議員を講師として招き、情勢についての話を聞く場だった」と弁解した。
 李議員本人は30日午後に会見を開いたが、録音記録の内容については詳しい説明をせず「国家情報院による捏造(ねつぞう)だ」とした上で「自分は骨の髄まで戦争に反対する平和主義者だ」と訴えた。
 李議員はさらに「(戦争の準備をしようなどと)言ったことはない。自らの講演後に出た出席者の発言は、グループごとの討論で語られたものだ。自分はこの討論には参加していなかった」と主張した。

 しかし録音記録によると、李議員は集会で
 「現在の情勢は古い支配秩序を崩壊し、新しい段階へと向かう大激変期であり大転換期」
 「戦争の準備をしよう。政治的にも軍事的にも準備が必要だ」
などと呼び掛けており、さらに
 「米国野郎と戦う民族史の決戦期において、わが同志たちの部隊が先頭に立って自らの役割を果たせば、これもまた名誉なことではないか」
とも訴えていた。

 李議員は組織員たちに
 「すでに新しい形の戦争へと向かっているので、技術面での準備が必要だ。
 包括的かつ物質的な準備を整えよう」
 「全面戦ではなく極地戦、正規戦ではなく非正規戦の状態が今後展開されるだろう」
などと今後について語っていた。
 李議員の話が終わった後、組織員らは北朝鮮が韓国を先制攻撃した場合、自分たちが遊撃隊となって韓国を内部から崩壊させるための具体的な方策について話し合った。

 京畿進歩連帯の李相昊(イ・サンホ)顧問は
 「銃は釜山に行けばある。爆弾の製造については、その能力のある人物がいれば推薦し、参加させればよい」
 「戦時状況などの重要な時期には通信や鉄道、ガス、石油などの輸送経路を遮断しなければならない」
 「(京畿道)平沢地域のような場所では、軍事的な対応が必ず必要だ」
と発言していた。

 録音記録によると、彼らの議論は単なる言葉だけの段階ではなく、現場視察など具体的な実行計画を取りまとめるレベルにまで達していると見なさざるを得ない。
 李顧問は平沢の石油タンクについて「ニッケル合金と90センチのコンクリートでできている」とした上で「施設の警備は実のところそれほど厳しくはない。中に入って施設を破壊するのが最も効果的な方法だ」「中学生でもネットを通じて爆弾を作り人間を殺傷したことがあるので、脅迫することならできる。われわれが活用できる材料はいくらでもある」などとも話していた。

 一部には李石基氏らの言動について「誇大妄想」などと指摘する声もある。
 しかし事態はそう簡単なことではない。
 旧西ドイツが経済大国として発展し、豊かさを享受していた1970年代、当時の時代と市民社会から孤立していた極左集団は「バーダー・マインホフ」と呼ばれるテロ組織を立ち上げ、政府関係者の拉致・殺害やインフラの破壊を次々と行っていた。
 また日本でも誇大妄想に取りつかれた赤軍派が日本だけでなく世界を舞台に飛行機のハイジャック、一般市民への機関銃乱射、内ゲバ(仲間内での暴力抗争)などを続けていた。
 これらのケースを思い起こすと、李石基氏グループの精神病的な言動も軽く見過ごすわけにはいかないだろう。
 韓国社会を敵と見なし、銃と爆弾を使って通信ラインや石油貯蔵施設を破壊するため事前に現場を視察するという行動は、彼らの精神状態が1970年代の極左集団と多くの点で共通していることを示しているはずだ。

 李議員は
 「北朝鮮は全ての行為が愛国的で、称賛すべきものだが、われわれ(南)は全ての行為が反逆だ」
とも語っていた。
 このような考えを持つ人物が韓国の国会議員を務め、それも国会未来創造科学通信委員会に所属していたのだ。
 李議員は自らの立場を利用し
▲.電力供給が中断した際の放送・通信分野における対応マニュアル
▲.韓国型発射体(ロケット)の早期開発関連の報告書
▲.宇宙開発事業の詳細なロードマップ-などの資料を政府に要求し、実際にその多くを入手した。
 国会は李議員がここ1年間に議員としてどのような資料を受け取ったのか、あらためて調べるべきだろう。

 かつて主体思想派の幹部だったことでも知られる人権活動家の金永煥(キム・ヨンファン)氏は
 「北朝鮮は私にも政界に進出するよう指示していた。
 そのため李石基氏が国会議員になったのも北朝鮮に指示によるものかもしれない」
とコメントしている。
 李議員は国会議員になる前、統合進歩党の候補者を選ぶための予備選挙では、不正行為をしてでも国会議員になろうとする強い執着を見せていた。
 与野党はこの予備選挙での不正に基づき、李議員の議員資格について審査を行うことになっているが、この審査も1年以上にわたり放置されたままだ。
 その間に李議員は国会議員という立場を最大限利用し、今や部下たちにも「戦争準備」を指示するほどの立場にまで上り詰めた。
 李石基集団は単なる精神病者の集まりではなく、韓国社会の破壊を目指す武装集団だ。
 政界は彼らから韓国社会を守るために何をすべきか、今こそあらためて考えるべきだ。



朝鮮日報 記事入力 : 2013/08/31 10:53
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/08/31/2013083100662.html

内乱陰謀:逮捕メンバーに公共機関トップも
「石油タンク破壊せよ」発言の李相昊・京畿進歩連帯顧問

 今年5月12日、野党・統合進歩党の京畿道党幹部の会合で、石油貯蔵施設など国の基幹施設に対するテロを行うことを主張した市民団体・京畿進歩連帯の李相昊(イ・サンホ)顧問(逮捕済み)が、地方の条例に従って設立された地方公共機関の責任者を務めていることが分かった。
 李相昊氏はこの会合で「平沢にある石油貯蔵施設の中に入って施設を破壊するのが最も効果的な方法」などと発言していた。

 李相昊氏は現在、水原市社会的経済支援センターのセンター長を務めている。
 同センターは2011年9月に水原市の条例によって設立され、今年2億6000万ウォン(約3000万円)の国費・市費の支援を受けている地方公共機関。
 李氏の容疑が事実と確認されれば、月額200万ウォン(約17万6700万円)以上の基本給を政府予算の中から受け取っている公共機関のトップが、国家転覆という犯罪の中心メンバーとして活動していることになる。

 李相昊氏は同センターの設立当初からセンター長を務め、現在も在職している。
 李氏はセンターの公式サイトのあいさつ文で
 「陰になる所がなく、人と人との関係で共感と感動が伝わる支援センターを目指したい」
と述べている。

 李氏がセンター長に選ばれたのは2010年の地方選挙の際、野党・民主党と、統合進歩党の前身である民主労働党が野党共闘を訴えて選挙協力を進めたことがきっかけになった、と野党関係者は話す。
 当時、水原市長選挙では、民主労働党の候補が立候補を辞退し、民主党候補への一本化が実現した。
 このときに野党候補は共同地方政権構成で基本的に合意し、民主党の廉泰英(ヨム・テヨン)候補が水原市長に当選すると、民主労働党の関係者十数人が水原市の関係機関で要職に就いた。
 水原市社会的経済支援センターは廉市長の当選後に設立され、李氏が初代センター長に就任した。

 水原市の関係者は
 「李氏が進歩政党出身という事実は知っていたが、身元調査を含む正式な過程を経た人事。
 センターの業務は社会的企業の支援で、政党の活動とは関係がなく、実際に李氏が政治色を表に出したことはなかった。
 このような事態になり困惑している」
と話した。

 捜査当局の関係者は
 「京畿道内の市・郡には野党出身者が首長を務めている地方自治体があり、今回の内乱陰謀容疑に関わっている京畿東部連合系の人物が、そうした地方自治体の公共機関や市民社会団体の責任者を務めているケースがある」
と指摘した。
 李氏もこのうちの一人というわけだ。

 28日に国家情報院(国情院)の家宅捜索を受けたキム・グンレ統合進歩党京畿道党副委員長が会長を務める団体「河南アジェンダ21」は、2012年には河南市の予算から1億6000万ウォン(約1400万円)の支援を受けていたという。

 この日公開された統合進歩党の京畿道党幹部会合の録音記録で、李相昊氏は最も過激な発言を連発していたことが確認された。
 録音記録の中で李氏は「銃は釜山に行けばある」「爆弾製造能力のある人物がいれば推薦し、参加させればよい」などと発言している。また同氏は「鉄道は統制施設を破壊するのが最も効果的な方法」「物理的な打撃を効果的に加えるためには、そこに勤務する人々をわれわれ側に抱き込むことが非常に重要となる」などとも主張した。

 国家情報院はこれまで李氏に対し、集中的に内偵を行ってきた。
 李氏に対する内偵は、今年1月に同氏が自分を尾行する男性に気付いたことで明らかになった。
 李氏は30代の男性が自分を何度も尾行していることに気付き、追い掛けて「お前は誰だ! なぜ私を尾行するのか」と問い詰めて小競り合いになったところを市民に通報され、2人そろって警察に連行された。
 警察での事情聴取の際、この男性は自身の身分を隠していたが、数日後に国情院が、同院の職員であることを認めた。

 このとき李氏は
 「国情院の職員が早朝に自分がプールで泳いでいるところを撮影したり、車や徒歩でぴったりと尾行したりして、自分を脅かした。
 尾行に抗議すると暴行された」
として国情院を相手取り損賠賠償請求訴訟を起こした。
 これに対し国情院は
 「国家保安法違反などの容疑を裏付けるために合法的に公務を執行しただけで、仮に暴行があったとしても、これは正当防衛に当たる」
と反発した。

 28日に内乱陰謀容疑で逮捕された李氏について、国情院側は
 「李氏に対する1月の尾行は、今回の内乱陰謀容疑をめぐる1次捜査だった」
と説明した。
 李氏を尾行した際、国情院は裁判所から、あらかじめ通信傍受許可を得ていた。



朝鮮日報 記事入力 : 2013/08/31 10:51
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/08/31/2013083100648.html

内乱陰謀:李石基議員、軍事機密入手を試みていた

 統合進歩党の李石基(イ・ソッキ)議員(51)が昨年から、韓国国防部(省に相当、以下同じ)に対し、20-30件の機密資料の提出を要求し続けていたことが30日までに分かった。

 李議員は、米軍基地移転・防衛費分担金・戦時作戦統制権(統制権)などに関する資料を要求し続けたが、これについて国防部は、外部に公開済みの資料に限って提供したことを明らかにした。

 李議員は今年5月「革命組織(RO=Revolutionary Organization)」の秘密会合で「米国のやつを追い出そう」と発言した。
 李議員らは、目的を果たすため、実際に米軍関連の機密資料を入手しようとしていたものと推測されている。

 また昨年9月、李議員はKBSに対し
 「2001年からの12年間にKBSの韓民族放送(北朝鮮や中国・ロシアなどで暮らす韓国系住民のためのラジオ放送)に出演した、脱北者のリストを提出してほしい」
と要求した。
 李議員が、出演した脱北者のリストをどのような目的で使おうとしていたのかについては、分かっていない。
 しかしこのリストが従北(北朝鮮に追従する)関連団体や北朝鮮に流出した場合、その脱北者や家族が危険にさらされる可能性も排除できない。
 KBS側は「脱北者の身辺の安全を考慮し、資料は提出しなかった」と語った。

 一方、李議員など「RO」メンバーの内乱陰謀容疑を捜査中の国家情報院(国情院)が、李議員などの容疑を立証するために確保した録音記録の量は、A4用紙で約5000枚分になることが分かった。
 今年5月にソウル市麻浦区合井洞で開かれた会合の録音記録(約20枚分)が最近公開されたが、この記録は全体のごく一部にすぎない。

 水原地裁は30日、内乱陰謀などの容疑で事前拘束令状が請求されている李議員について、逮捕同意要求書を水原地検に送った。
 法務部は、大統領の裁可を得た後、要求書を国会に送る予定だ。

 また水原地裁は、28日に逮捕された同党のホン・スンソク京畿道党副委員長、イ・サンホ京畿進歩連帯顧問、ハン・ドングン元水原市委員長についても拘束令状を発布した。
 この3人には
▲.韓国の国憲紊乱(びんらん)を目的とした内乱陰謀
▲.主体思想の学習による利敵同調および利敵表現物取得
-などの容疑(国家保安法違反)がかけられている。
 同地裁の柴振国(シ・ジングク)令状専担判事は「3人の容疑は確かなもので、逃走および証拠隠滅の恐れがある」として拘束令状を発布した。

 国情院は30日午後、同党のウ・ウィヨン元スポークスマンのワンルームマンション(ソウル市永登浦区汝矣島)を家宅捜索し、さらにキム・グンレ京畿道党副委員長などを順次召喚、取り調べる方針だ。






【「底知らず不況」へ向かう韓国】


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2013年8月29日木曜日

「日本は常に対話を望んでいる」と「中国は対話には応じない」:役割演技にのせられる韓国

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●28日、中国新聞網は「海外メディア:中国外交は確固として定まっている、日本の演技に付き合うつもりはない」を掲載した。尖閣問題、歴史認識問題で日本が姿勢を変えない限り、中国側は首脳会談に応じないと分析している。資料写真。


レコードチャイナ 配信日時:2013年8月29日 10時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=76117&type=0

中国外交は確固として定まっている、日本の演技に付き合うつもりはない―海外メディア

 2013年8月28日、中国新聞網は
 「海外メディア:中国外交は確固として定まっている、日本の演技に付き合うつもりはない」
を掲載した。

 日本メディアによると、9月上旬に開催されるG20サミットで日本政府は安倍晋三首相と習近平(シー・ジンピン)国家主席の立ち話実現を目指しているという。
 しかし中国当局はその可能性はないとの姿勢を明確にしている。
 海外の華字メディアは中国政府が確固とした外交戦略を持っており、安倍首相が誠意を示さない限り日本の演技に中国が付き合うことはないと評した。

 香港紙・文匯報は記事「日本よ、“立ち話外交の夢”を見ることなかれ」を掲載。
 尖閣問題と歴史問題で態度を改めない限り、日中首脳の対面は夢でしかないと断じた。
 日本華字紙・日本新華僑報電子版は、中国政府は安倍政権の心根を見抜いており、強硬姿勢に転じようがあるいは融和に転じようが、実質的な対中政策の変化という誠意を見せない限り首脳会談には応じないと分析した。


 「日本は常に対話を望んでいる」というソフトポーズをとり続ける。
 「中国は対話には応じない」というハードポーズをとり続ける。
 どちらも、分かってやっていること。
 役割を振ってポーズを決めている。
 これにのせられているのが韓国。
 根が直上で素直だからついのせられる。


レコードチャイナ 配信日時:2013年8月29日 10時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=76118&type=0

反省もせずに日本が首脳会談を打診、中国に拒絶されたら韓国に擦り寄る―韓国メディア

 2013年8月28日、環球時報は、日韓首脳会談を打診した日本に韓国が怒りを見せていると報じた。

 先日、日本の岸田文雄外相が駐日本韓国大使と会談し日韓首脳会談を打診した件について、韓国では怒りの声が上がっている。
 安倍晋三首相は終戦記念日の式典式辞で歴代首相が言及してきたアジアへの反省を述べなかったが、そうした中での首脳会談申し入れは韓国人に恥辱と怒りを感じさせずにはいられないと一部韓国メディアは論評。
 中国との首脳会談実現の見込みがないなかで、韓国に突破口を求めようとしていると指摘した。

 ソウル新聞は「安倍首相は首脳会談を呼び掛ける一方で、集団的自衛権の行使容認など右傾化を進めている」と批判した。
 集団的自衛権は朝鮮半島有事の際に自衛隊を介入させるための伏線だと分析している。


 日本も中国もいまは静観の構えである。
 能書きを言うのは中国側で、これは国内対策でもある。
 中国当局はかくも断固たる姿勢で日本をはねのけている
というアピールを発している。
 日本は国内向けのプロパガンダは不要だから、中国の姿勢をそのまま受けている。
 いわく「我が国は中国との会談を求めているのだが」と。
 日本は絶対に窓口は塞がない、という姿勢を宣伝し続けている。
 それだけで十分で、あとは
 中国のかたくなな姿勢だけが深く日本国民の心に染みこんでくる、
という段取りである。

 日本にとって韓国との関係はどうでもよくなってきている。
 あればそれにこしたことはないが、なくてもとりたてて困りはしない。
 朝鮮半島のゴタゴタが一番気になるところだが、
 韓国が中国傘下に入ったいま日本がどうこうする状況ではなくなってきている。
 経済の方は需要供給のバランスで動いているから、日本に不利益なことにはならない。
 でも日韓関係がどうでもいい」とは口が裂けても言わない
 対中国と同様に「日本はいつも対話の用意をしている」という。
 それだけで十分。
 あとは勝手に韓国が一人芝居をやってくれる。
 それを眺めているだけで、目的は達せられる。
 つまり、韓国の偏狭な考え方に翻弄される日本という弱者を演じるということである。
 韓国が中国に「右え倣い」で動くということは、韓国への中国の吸引力が増幅されたことを示し、アメリカとの関係が疎遠方向に向かっているということになる。
 アメリカとしては、反目し続ける両者を同じ傘の下においておくことはできない。
 一つ傘の下でケンカでもされてはたまらないし、そんなことになったらアメリカの面目丸つぶれになる。
 どちらかを選べと言われれば、日本をその傘の下に取り込んでおきたいとは思う。
 よって、韓国が勝手に出ていくことには文句はつけない。
 好都合とくらいには思っているだろう。


レコードチャイナ 配信日時:2013年8月30日 10時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=76165&type=0

領土問題認めなければ首脳会談は行わない
=中国外務次官がG20での可能性を完全否定―香港紙

 2013年8月27日、中国外交部の李保東(リー・バオドン)副部長(外務次官)は記者会見で、「条件が存在しない」として、G20での日中首脳会談の可能性を完全に否定した。
 28日付で文匯報が伝えた。
 以下は李副部長の発言の内容。

 日本は首脳会談を行いたいのであれば、口先だけで体裁を繕うのはやめよ。
 日本は歴史と客観的事実を無視し、中日関係が直面する問題について実質的対話をせず、戦争の罪を反省しないばかりか、挑発を繰り返して中日関係の政治的基礎を著しく傷つけており、首脳対話を行う条件が存在していない。

 中日関係が困難に陥っている責任は、完全に日本にある。
 日本は勇気を出して、誠意と行動によって中日関係の政治的基礎を回復する必要がある。その上で初めて両国指導者の会談がセッティングできるようになる。

 ご存知のとおり、中日関係が低迷し、双方のハイレベル対話が中止されているという状況は日本が自らつくり出したものだ。
 日本は両国が釣魚島(尖閣諸島)問題を棚上げした暗黙の了解を破り、中日首脳の対話には必要な前提が欠けている。
 また、安倍政権は繰り返し侵略の罪を否定する発言を行っており、世界の反ファシスト戦争勝利の結果を公然と否定し、人類の良識に挑戦している。
 このような劣悪な状況の中で、中国が日本との首脳会談を行うことは不可能である。

 韓国政府も、韓日首脳会談を行う条件が熟していないとの見解を示している。
 安倍首相ら日本の政治家が歴史について誤った発言を次々と行い、一方で中韓と早期の首脳会談を実施したいと希望するのは、根本的な矛盾であり、つじつまが合わない。

 国同士の付き合いでは信頼を重んじなければ、良好な関係を確立することは難しい。
 国の指導者の会談は、厳粛な外交活動である。
 一定の礼儀に基づいて行われる必要があることはもちろんだが、会談を行うのは友情を深め、実際的問題を解決するためだ。
 安倍首相は中日関係の重要性を知っており、中日首脳交流の再開を呼び掛けている。
 それならば、中日関係が直面している実際の問題を正視し、一方的に「条件を付けずに会談する」ことにこだわるのではなく、中国と共に難題を解決する決心を固めるべきだ。

 口先だけのことを言い、体裁を取り繕っているのでは、中韓の理解を得る助けにはならず、日本の政治家に対する両国民の嫌悪感、反感を呼び起こすという逆の効果を生むことになる。

 日本が中国との首脳会談を再開するのは簡単なことだ。
 中国の核心的利益を尊重し、まずは釣魚島の主権に関して争いが存在することを認め、実際の行動と誠意によって中国と真剣で実質性のある対話を行うことだ。
 同時に、歴史の罪を否定し、侵略戦争を美化する誤ったやり方を捨て去らなければならない。
 ドイツが戦後なぜ被害国の許しを得て、世界に復帰していったのか、そして、なぜ自分たちの国はいつも隣国から孤立し、世界各国から疑いと憂慮を持たれているのかを考えてほしい。
 日本は小ざかしく「立ち話外交」、「廊下外交」などを行うのではなく、どうすれば人心を得ることができるのかを理解しなければ中日、韓日首脳会談を再開することはできない。


 これで日本は中国との交渉が中国側の意固地な姿勢で出来なくなったと国民に説明できることになり、対中国に関する諸事を進行できることになる。
 最初から分かっていた展開であり、ダメ押しに近いやりかたである。


レコードチャイナ 配信日時:2013年9月6日 15時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=76470&type=0

日中の「世論攻防戦」、日本が「ブラック・プロパガンダ」で一歩リード―中国大学講師


●6日、華字紙・日本新華僑報(電子版)は、「中国に対し日本がプロパガンダ攻撃を仕掛けている」とする、中国伝媒大学講師・趙新利氏の発言を掲載した。資料写真。

 2013年9月6日、華字紙・日本新華僑報(電子版)は、
 「中国に対し日本がプロパガンダ攻撃を仕掛けている」
とする、
 中国伝媒大学講師・趙新利(ジャオ・シンリー)氏の発言を掲載した。以下はその概要。

 中日首脳会談の開催をめぐり、両国はすでに何度も「世論攻防戦」を展開している。
 中でも日本の「ブラック・プロパガンダ」は中国が特に注意すべき点だ。
 「ブラック・プロパガンダ」とは、相手のマイナス面や不利な点、虚偽を宣伝することで、安倍政権はすでに中国に「ブラック・プロパガンダ」攻撃を開始している。

 中でも、安倍首相の外交顧問である飯島勲内閣官房参与が7月末の講演で「日中首脳会談は遠くない時期に開催される」と発言したことは記憶に新しい。
 飯島氏の発言に対し中国外交部は、「飯島氏は中国を正式訪問しておらず、中国政府の代表とも会談していない」と発表した。

 日本は積極的に国際社会で友好的な態度を示すことで、
 「日本は対話を望み、中国が扉を閉じている」
という印象を世界に宣伝している。
 日本は「ブラック・プロパガンダ」を通し、世論において中国を一歩リードしている。



ロイター 2013年 09月 6日 03:06 JST
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTJE98402O20130905

安倍首相が習中国主席と握手、4─5分間会話

[サンクトペテルブルク 5日 ロイター] -
 安倍晋三首相は5日、ロシアのサンクトペテルブルクで開催されている20カ国・地域(G20)首脳会議の直前に、中国の習近平国家主席と握手し、あいさつを交わした。
 日本政府高官が明らかにした。

 同高官は記者団に対し、両首脳が丁重なあいさつをし、4─5分間会話したと述べた。
 会話の内容については明らかにしていない。

 尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐる対立などから冷え込んでいる日中関係の改善を目指し、安倍首相は対話に前向きな姿勢を示している。
 一方、中国側はこれまでのところ、積極的に対話に応じる姿は見せていない。



2013/09/06 06:20   【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201309/CN2013090601001007.html

日韓首脳があいさつ交わす G20、就任後初の直接接触

 【サンクトペテルブルク共同】
 安倍晋三首相と朴槿恵韓国大統領は5日夜(日本時間6日未明)、ロシア・サンクトペテルブルクで開かれた20カ国・地域(G20)首脳会合夕食会前の懇談の場で、立ち話の形であいさつを交わした。
 日本の外務省が発表した。

 安倍政権の発足後、日韓首脳による直接の接触が実現したのは初めて。

 韓国大統領府報道官も両首脳が「短く会ってあいさつを交わした」と発表したが、会話の内容などについては明らかにしなかった。

 首相は5日の全体会合直前、中国の習近平国家主席とも初めての立ち話をしており、領土問題などで冷え込む中韓両国との関係改善に向けた糸口となるかが注目される。



サーチナニュース  2013/09/07(土) 10:58
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0907&f=politics_0907_004.shtml

G20日中首脳の「立ち話」、中国側の計略によるもの=中国報道

  ロシア・サンクトペテルブルグで開幕したG20サミットで5日、安倍晋三首相が中国の習近平国家主席と簡単な会話を交わしたことについて、中国メディア・中国新聞社は7日、
 中国側が意図的にセッティングしたものと専門家が分析したことを報じた。

  記事は、5日の会議開始前に各国首脳が貴賓室で待機していた際に習主席と安倍首相が「遭遇」して簡単に会話を交わしたとする中国政府・外交部の発表を伝えた。
 そして、会話の中で習主席が安倍首相に対して歴史の正視と尖閣諸島問題の適切な処理を呼びかけたことを紹介した。

  また、今回の会話が両国の新政権が発足して以降初の接触であるとともに、前回の日中首脳の接触から約1年の時間が空いたことを伝えた。

  そのうえで記事は、北京大学国際関係学院の梁雲祥氏が今回の接触について
 「表面上は偶然となっているが、上層部の面会にはいくらか準備があるものだ
と分析したことを紹介した。

  梁氏はさらに、簡単な接触だけで日中間の「雪解け」や、正式な首脳会談実現に近づくことはないとした。
 そして、
 日本による首脳会談要求を完全に突っぱねていては強硬さが浮き彫りになり、
 正式会談を行ってしまっては日本に点数を与えてしまうと考えた中国側が、
 「折衷策」として今回の接触をセッティングした
と論じた。


 この論は中国の考えを意思的にリークさせている。
 つまり、「折衷策として今回の接触をセッティングした」ということ中国新聞が流しているということである。
 ここまで中国が外交のキャッチボールができるということをみせつけている、ということになる。


レコードチャイナ 配信日時:2013年9月7日 11時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=76494&type=0

日韓首脳が立ち話形式の会談、
朴槿恵大統領からの申し入れではないと韓国―中国メディア

 2013年9月6日、環球網は記事
 「安倍晋三首相側から申し込み朴槿恵大統領と短い会談、内容については不明―韓国」
を掲載した。

 6日、韓国大統領府報道官はG20サミットで朴槿恵(パク・クネ)大統領と安倍晋三首相が短い会談を持ったことを発表した。
 ただし会談の具体的内容については明かされていない。
 報道によると、会談は現地時間5日夜のパーティーで立ち話形式で行われた。

 G20サミット開催前から日本側は首脳会談の開催を求めていたが、韓国側は歴史問題や日本の右傾化を理由に拒否してきた。
 G20での立ち話形式の会談については実現の可能性が予想されていたが、韓国側は朴槿恵大統領からあいさつすることはないとコメントしていた。


中国の手法からみると韓国の外交はあまりに硬直で大人気ない。
 というよりそれをやれるだけの
 パフォーマンス能力をもった人材が外務関係にいない
ということなのであろう。
 一本気で剛直ということはいいことだが、それが
 自分の首をどの程度締めることになるか程度のソロバンがはじけないと、
官僚・政治家は務まらない。
 やはり中国の方がはるかに役者が揃っている。
 そして、その役者を向こうに回して舞台を演じる日本もそこそこ程々だということであろう。
 でなけりゃ、西欧とスラブを向こうに回して経済ナンバー2を40年も続けられたはずがない。
 ということから考えると、韓国の朴政権の危うさが浮き彫りになってしまう。
 つまり外交ができない。
 


【「底知らず不況」へ向かう韓国】


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“クッポン”論争、「江南スタイル知ってる?」:韓国人を襲う底知れぬ不安の影

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●26日、海外の有名人が韓国の空港に到着した際、記者会見で韓国の歌手・PSYの“乗馬ダンス”を披露するのはもはや恒例行事となった。これについて韓国のネットユーザーが皮肉る意見を発表、国内で議論が巻き起こっている。写真は韓国・明洞。


レコードチャイナ 配信日時:2013年8月28日 21時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=76091&type=

「江南スタイル知ってる?」外国人に尋ねたがる韓国人、
自国への自信のなさの表れ?―韓国

 2013年8月26日、海外の有名人が韓国の空港に到着した際、記者会見で韓国の歌手・PSYの“乗馬ダンス”を披露するのはもはや恒例行事となった。
 これについて韓国のネットユーザーが皮肉る意見を発表、国内で議論が巻き起こっている。
 韓国・朝鮮日報の報道を引用して環球時報(電子版)が伝えた。

 韓国人は外国人を見かけるとよく「(PSYの)江南スタイル、知ってますか?」と聞きたがる。
 昨年10月、米国国務省の記者会見で韓国人記者が同じ質問をした。
 この動画が最近になってネット上に公開されて広まると、これを批判する議論が巻き起こった。
 自国を無条件で賛美したり、世界的に大ヒットした「江南スタイル」を外国人に自慢することで自己陶酔する傾向を皮肉る動きが現れたのだ。

 この議論はネットユーザーによって“国ポン”論争と名付けられた。
 “国”は国家、“ポン”はヒロポン(覚せい剤の1種)の略で、この2つを合わせた合成語である。
 7月に放映されたバラエティー番組では、女性アイドルグループの1人が直接手で裂いたキムチを米国俳優のヒュー・ジャックマンに食べさせる場面があったが、これも外国人への韓国文化の押しつけとして“国ポン”だと皮肉るコメントが番組の掲示板に書き込まれた。

 慶熙大学英米文化系の李沢光教授は、
 「韓国人には、キムチなど海外でもよく知られたものを他者にいちいち確認することによって優越感を持つという社会的傾向がある。
 ここで言う他者とは、大部分が強国および強国の出身者だ」
と語る。
 一方、高麗大学社会系の李名鎮教授は
 「これは自慢ではなく、不安の表れだ
と指摘。
 「もし経済や文化的基礎に対して十分な自信を持っていれば、あちこちで誇示する必要は全くないはず。
 この現象は、
 現在の韓国の国家としてのポジションが曖昧ではっきりしない
ことを証明している」
と分析した。


 韓国と韓国人は今、自分たちがどこにいるのか、どこにいるべきかが不透明になっている。
 自分の手でこの位置を獲たと思っている限り、なかなか周りが、すなわち環境が見えてこない。
 ために自分がどこにいて、どこへ行くのがいいのかが判断できなくなってしまっている。
 そういうことなのだろう。


朝鮮日報 記事入力 : 2013/09/01 08:29
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/09/01/2013090100192.html

【萬物相】「クッポン」をめぐる論議

 ソウル五輪(1988年)の際、女子ハンドボールのハンガリー代表チームを取材したときのことを思い出すと、今でも心苦しく思う。
 日曜日、選手たちが漢江に遊びに行くのに同行した。
 遊覧船から見渡す漢江は美しかった。
 川べりには高層マンションが林立していた。
 ところが、選手たちは何も言わなかった。
 「ソウルの印象はどうか」と数回尋ねたところ、ようやく仕方なさそうに「ワンダフル!」「ビューティフル!」と口にした。
 数年後、ハンガリーの首都ブダペストを訪れたとき、ドナウ川を眺めた。
 漢江の景色も美しいが、古風な趣とマッチしたドナウ川も引けを取らないほど美しかった。

 韓国人たちが「葉銭は駄目だ」と口にしながら暮らしていた時代があった。
 暮らし向きがよくなく、民主主義もない時代のことだ。
 「葉銭」とは、朝鮮王朝末期の1905年に行われた貨幣改革で、価値を失ったそれまでの貨幣を指す。
 この葉銭は全く役に立たなくなった。
 韓半島のものは全てがみすぼらしく、劣っているように見えた。
 そのことから、韓民族〈朝鮮民族〉を自虐的に表現した言葉として「葉銭」が使われるようになった。
 このような自国を低く見る意識や劣等感を捨て、自信を持つようになったのが、まさにソウル五輪のころだった。

 今はむしろ、過剰な自己陶酔が問題になっている。
 最近、来韓した海外の歌手や俳優が、記者会見の際などに、韓国の歌手PSY(サイ)の「乗馬ダンス」を披露するのが「通過儀礼」となった。
 そうしてこそ韓国人たちが喜ぶだろうということは、彼らも知っているのだろう。
 新聞やテレビでは
●.「韓国の○○にすっかりハマった外国人」
というニュースが飛び交っている。
●.「韓屋(韓国伝統の家屋)にすっかりハマった」
●.「韓国の自然(オルレ=済州道のトレッキングコース)にすっかりハマった」
●.「茶山(朝鮮王朝時代の実学者チョン・ヤギョン)や退渓(朝鮮王朝時代の儒学者・李滉〈イ・ファン〉)にすっかりハマった」…。
 中にはチャンアチ(韓国の漬物)にハマったという外国人もいる。

 バービー人形(米国の着せ替え人形)に似た外見から「リアル・バービー人形」といわれる米国の少女ダコタ・ローズさんが、昨年韓国を訪れた。
 韓国の化粧品メーカーの販促活動のためだった。
 あるファンがローズさんのツイッター(簡易投稿サイト)に「キムチは好きか」というメッセージを書き込んだところ、ローズさんは「嫌い」と答えた。
 これを見たインターネットユーザーたちは「生意気だ」という反応を示した。
 あるネットメディアは
 「外見はかわいいが、人間性はどうだか」
という記事を掲載した。

 インターネットで「クッポン」をめぐる論議が広まっている。
 クッポンとは「国家(韓国語でクッカ)」と「ヒロポン(覚せい剤)」を合成した造語で、
 国家や民族について過度に自慢する人たちをあざ笑うことを指す。
 一方、これに反発し、悪意に満ちた表現で韓国をけなすことを指す造語も登場している。
 本当に自信のある人は、自分自身や自国の事物に対し「最高」「最大」「最初」などとは言わない。
 自らを客観的に見ることを知らない人は反省もできない。
 自国の事物を「よいもの」と認識するのなら、他者の事物の美しさや、それに込められた知恵についても知ろうとするバランス感覚も必要だ。
 そうしてこそ、他者の事物からも学ぶこともできる。



朝鮮日報 記事入力 : 2013/09/01 08:34
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/09/01/2013090100193.html

韓国のネット社会に噴出する愛国過剰とその反作用
韓国を過度に賛美する「クッポン」の実態
「国家」と「覚せい剤」からの合成語が急速に広まる

 「Do you know Gangnam Style?(あなたは『江南スタイル』を知っていますか)」。
 8月14日、映画のPRを兼ねて来韓した米国の俳優マット・デイモン氏と、7月25日に来韓した同国のミュージシャン、クインシー・ジョーンズ氏は共に、韓国でこのような質問を受けた。
 海外の有名人が韓国に入国するときや、記者会見の際、韓国の歌手PSY(サイ)の「乗馬ダンス」を披露するのは今や「通過儀礼」となった。
 米国の俳優ロバート・ダウニー・ジュニア氏やウィル・スミス氏もまた、これを逃れることはできなかった。
 インターネットユーザーたちは
 「相手がする気もないことを無理強いしているようで、見ていて腹が立つ」
と書き込んだ。
 「クッポン」という造語が広がり始めたのもこのころだ。
 「国家(韓国語でクッカ)」と「ヒロポン(覚せい剤)」を合成したこの造語は、過度に国家を自慢しようとする状況を皮肉ったものだ。
 外国人にキムチや独島(日本名:竹島)、PSYなどについての考えを尋ねる
 「『Do you know…』シリーズ」の流行に代表される、韓国を無条件で賛美する様子をあざ笑っている
のだ。

■「クッポン」は韓国の民族性か

 昨年10月、米国務省の記者会見の際、韓国の通信社の記者が「PSYの『江南スタイル』を知っているか」と尋ねた動画が最近、インターネット上に流れたのをきっかけに、「クッポン」をめぐる論議が一気に広まった。
 先月20日、SBSテレビの番組に出演した米国の俳優ヒュー・ジャックマン氏に対し、韓国の女性グループSISTARのメンバー、ソユが素手でキムチをちぎって食べさせた場面も同様だ。
 この番組のサイトの掲示板には「キムチを食べさせ韓服(韓国の伝統衣装)を着せる極端な『クッポン』」と皮肉る書き込みが相次いだ。
 慶煕大学英米文化学部のイ・テックァン教授は
 「韓国人はキムチのようなブランドを通じ、優秀な社会的遺伝子を持っているという点を他者に認めてもらおうとする傾向がある。
 その対象は概ね、強大国やその国から来た人たちだ」
と指摘した。

 韓国のさまざまな分野のニュースについて、海外のネットユーザーの反応を翻訳し紹介する「ケソムン(犬のうわさ)ドットコム」や「カセンイ(端、縁)ドットコム」などのウェブサイトも、「クッポン」とされる強迫的な表現を用いている。
 これらのサイトは「(韓国映画の)『雪国列車』公開」「韓国海軍、1800トン級潜水艦『安重根(アン・ジュングン)』を公開」といったニュースに対する、海外のネットユーザーたちのコメントを翻訳し紹介している。
 高麗大学社会学科のイ・ミョンジン教授はこれについて
 「自慢ではなく不安感の表れだ」
との見方を
 示した。
 その上で「経済・文化的な基盤に対し誇りに思うのなら、あえてそれを強調する必要はないはずだが、(『クッポン』とされる言動は)現在の韓国の位置付けがそれだけ不安定であいまいということの裏返しだ」
と説明した。

■表象だけに熱狂

 「クッポン」とされる表現は、歴史分野で初めて用いられるようになった。
 ネット掲示板「DCインサイド」の歴史カテゴリーでは
 「檀君(伝説上の古朝鮮の王)が登場する前の韓民族(朝鮮民族)が、世界四大文明の地の一つであるメソポタミア地域(現在のイラク)にシュメール王国を立てた」
といった、「桓檀古記」などの検証されていない主張を信じたり、
 「明の初代皇帝・朱元璋ですら朝鮮の軍事力を恐れた」
などとして韓国史を美化したりする人たちを「クッポン」として非難するようになった。
 高麗大学HK韓国文化研究団のパク・ホンホ教授は
 「韓半島(朝鮮半島)で金属活字が発明されたということを教えるだけでは『クッポン』にすぎず、当時の韓半島の人々がグーテンベルク(活版印刷技術を考案したドイツの金属加工職人)のように『本の大衆化』に貢献できなかったという限界についても論じることで客観性を保てる」
と指摘した。
 成功した部分だけでなく、その影の部分についても省察してこそ、文化先進国だというわけだ。

 一方、「クッポン」に反発する現象も登場している。
 インターネットのコミュニティーサイトで
 「韓国はソマリアよりもひどい失敗国家だ」
といった、悪意に満ちた表現で韓国をけなすネットユーザーも現れた。
 これについてパク・ホンホ教授は
 「客観性を失ったという点で、『クッポン』と同じく、正常な状態とはいえない」
と指摘した。

 「クッポン」という蔑称が急速に広まる中、孫興民(ソン・フンミン)や柳賢振(リュ・ヒョンジン)のように海外で活躍するスポーツ選手を応援したり、「太極旗(韓国国旗)を大切に扱おう」という意見を述べたりすることにまで非難を浴びせる動きも出てきた。
 これについて、ソウル大心理学科の郭錦珠(クァク・クムジュ)教授は
 「『クッポン』のような現象のため、純粋な意味での愛国心を表現できないようなムードが生まれれば、社会的な問題になりかねない」
と指摘している。



サーチナニュース 2013/08/27(火) 14:49
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0827&f=national_0827_033.shtml

【中国BBS】日中いずれも韓国が嫌い…韓国は誰にも好かれてない



  中国大手検索サイト百度の掲示板に「韓国ってアジアでは好かれていない国だよね」というスレッドが立てられた。
 スレ主は、
★.「日本人は中国人よりも韓国人が嫌いで、中国人は日本人よりも韓国人のほうが嫌い」
と主張。
 したがって
★.「日中いずれも韓国が嫌い」
と主張した。

  スレ主の主張はあくまでのスレ主の主観に基づくものだが、ほかのネットユーザーからは「道理に適っているな」、「的確だ!」など、賛同するコメントが多く寄せられた。

  また
●.「韓国はアジアのゴキブリだ。日本は憎いが韓国は気持ち悪い」
など韓国に対する度を超えた悪口のほか、
●.「日本は右翼だけが嫌いだが、韓国は全国民が嫌い」
など、韓国に対する嫌悪感を示すコメントも多かった。

  しかし、
●.「日本人がもっとも嫌いなのは中国だ。
 不安や嫉妬のほか、征服できなかった国という理由もあるだろう。
 そして中国人がもっとも嫌いなのは日本。
 国の仇であること、日本人は野蛮で道理に背く民族だからだ。
 も中国も日本も、それほど韓国のことが嫌いではない。
 もっとも好かれていないのはフィリピンだ」
との反論もあった。

  中国はフィリピンと南シナ海のスプラトリー諸島(中国名:南沙諸島)などをめぐって対立しているため、このような意見が寄せられたと推測される。

  また、
●.「スレ主はそんな風に言っちゃダメだ。
 韓流ファンが悲しむだろ。
 韓流ファンにとって韓国は宇宙一なんだから」
と韓流ファンに対する皮肉や、
●.「日中友好は韓国頼みで、中韓友好は日本頼み。
 そして日韓友好は中国頼み。
 まさに三国志だね」
とおもしろみのあるコメントも寄せられた。

  中国で反日感情を抱いている人の多くは尖閣諸島(中国名:釣魚島)問題や歴史問題が原因とみられる。
 また、中国で連日のように放送されている抗日ドラマや、幼少期から行われる反日教育も一因だろう。
 一方、中国で反韓感情を抱いている人の多くは中国の文化や歴史、偉人などを韓国が“強奪”する韓国起源説が大きな原因と考えられる。





【「底知らず不況」へ向かう韓国】


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2013年8月27日火曜日

サムスン製タブレット 販売量・シェア下落=限界説も

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●サムスン製タブレット


朝鮮日報 記事入力 : 2013/08/27 13:33
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/08/27/2013082701942.html

サムスン製タブレット 販売量・シェア下落=限界説も

【ソウル聯合ニュース】
 サムスン電子は今年4~6月期のタブレット型多機能端末市場で前期より販売量とシェアがともに落ち込むなど、低調な業績となった。

 米調査会社のストラテジー・アナリティクス(SA)は27日、サムスン電子が4~6月期に世界市場でタブレット型端末を840万台販売し、前期の910万台を下回ったと発表した。
 シェアも18.9%から16.9%と、2ポイント下落した。

 2001年1~3月期以降、サムスン電子のタブレット型端末販売量が前期よりも落ち込んだのは今回が初めて。

 同期間の世界タブレット型端末市場が不況だったわけではない。
 タブレット型端末の市場規模は5000万台で、前期(4830万台)よりもわずかながら増えた。

 ライバル社の米アップルは4~6月期にタブレット型端末を1460万台(シェア29.2%)を販売。
 販売台数は前期より490万台、シェアは11.1ポイント落ち込んだ。
 アップルのこうした不振はサムスンにとっては好材料になるはずだった。

 そうした状況にもかかわらず、サムスンの販売量とシェアがともに下落したことについて、
 一部からはサムスンのタブレット型端末開発の革新技術が限界に達したのではないかという声も出ている。

 ある業界関係者は、サムスンと中国企業との技術格差が縮まったとした上で、
 「中国メーカーの追随を許す状況は革新の限界とみることもできる
と話した。
 さらに
 「今後、革新的な製品を開発できなければ、年内にタブレット型端末の新製品を発表するとみられるアップルとの競争で再び状況が悪化するだろう」
と分析した。

 SAもこうした状況を反映してか、7~9月期のサムスンのタブレット型端末市場シェアが下落すると見通した。
 販売量は4~6月期より30万台増えるものの、シェアは16.7%とさらに落ち込むとしている。

 サムスンとアップルの不振は中国や台湾のメーカーには追い風になるとみられる。

 台湾のエイサーは1~3月期の120万台から4~6月期には150万台、中国の聯想(レノボ)は同90万台から150万台に、それぞれ販売量を増やした。

 SAはこれらメーカーが7~9月期にも前期の販売量をほぼ維持すると予測した。

 米グーグルのタブレット型端末「ネクサス7」を製造する台湾エイスースの販売量は、1~3月期より80万台減って4~6月期は210万台となったが、同製品の2013年版新製品が販売量を押し上げ、7~9月期には310万台に増えるとSAは予想した。

聯合ニュース


 現代自動車にはいっときのようは威勢は見られなくなっている。
 いまは低下のウエーブに乗り始めているとみられるような影が色濃い。
 日本離れして独自の開発能力を誇示したのはいいが、先端技術を生み出すほどのものではなく、ときとともにジリジリと貧困の波に飲み込まれていっているようである。
 韓国のもう一つの雄がサムスン電子である。
 「国家はサムスンのためにある」
とまで言われている、韓国きっての優秀な企業である。
 落ち目の日本からリストラされた技術者を引き抜いて先端開発のレールをひた走っている。
 アップルと対等にぶつかりあうほどの力をもち、韓国人の心に希望の灯火を燃やさせている。
 とはいえ、企業はいつか壁にぶつかる。
 民間企業は常に浮き沈みの中でもまれていく。
 永遠にトップランナーでいることはできない。
 一つの製品は市場が飽和したらそれで成長は止まる。
 買い替え需要のみではジリ貧に陥ってしまう。
 しかし、アップルのように新製品市場を作り出していくだけの知的ソフト力は残念なことにサムスンにはない。
 あくまでも、サムスンはモノ作り会社にすぎない。

 現代自動車そしてサムスンが下降の気流に乗ったら韓国はどうなるのか。
 これにLGを加えた3社でソウル株式市場の過半を占めているという。
 何か空恐ろしい未来である。
 通常なら政府はそのような奇形な経済を作りなおすために、構造改革を行うべきであろう。
 しかし、現政府は歴史イデオロギーに邁進して、国民を煽っているだけである。
 経済にはそっぽを向き、その部分の問題は中国に丸投げして知らん顔している。
 これでは未来の展望はない。

  韓国なら日常茶飯事の話題として韓国ナンバーワン企業サムスンにもある。

朝鮮日報 記事入力 : 2013/08/28 11:11
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/08/28/2013082801260.html

サムスン一家の相続争い、控訴審で和解勧告

 「兄弟間の争いは国民に失望を与えるだけだ。
 裁判中であっても和解するよう説得し、国民に喜ばしい知らせを伝えるというのはどうか」

 サムスン電子の李健煕(イ・ゴンヒ)会長(71)の兄、孟煕(メンヒ)氏(CJグループ元会長)=82=と姉のスクヒ氏が、父親(故イ・ビョンチョル元サムスン・グループ会長)の残した他人名義の相続財産を差し出すよう求めた訴訟の二審が27日に始まった。
 一審では李健煕会長側が勝訴している。

 控訴審の審理を担当するソウル高裁民事14部のユン・ジュン裁判長は、双方が第1回口頭弁論で激しい攻防を繰り広げたのを受け、和解を勧告した。
 裁判で白黒決着を付けるのではなく、互いに和解すべきだというわけだ。

 この日の口頭弁論での双方の主張は、一審のときと何ら変わらなかった。
 原告の孟煕氏側の代理人は
 「先代会長の長男である孟煕氏が相続人として固有の権利を有する。
 健煕氏の主張を認めた一審の判決は間違っている」
と主張した。
 これに対し、李健煕会長側の代理人は「先代会長はかなり前から健煕氏を後継者に決め、経営権の継承に必要な株式を単独で相続するようにした。原告の控訴を棄却してほしい」
と訴えた。

 李健煕会長側は、原告側が二審での請求額を、一審の請求額の300分の1に当たる96億ウォン(約8億3300万円)に減額し控訴したことについて
 「控訴権の乱用」として問題視している。これに対し原告側は「揚げ足取りにすぎない」
と主張した。

 結局、裁判所は双方の代理人に対し直接和解を求めることになった。
 李健煕会長側の代理人は「話し合ってみる」と答えた一方、原告側は
 「議論すべき具体的な事項はないものと考えている」
と語った。

 国家ナンバーワン企業の酷態は、日本なら当然のこととして世論の袋叩きにあう。
 だが、韓国ではゼニがどちら側に動くかにのみ国民の興味が行っているようである。





【「底知らず不況」へ向かう韓国】


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「醜い韓国人」と呼ばれた韓国人観光客:「マナー向上」の背景に素養教育

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●25日、かつて世界で「醜い韓国人」と呼ばれた人たちが「マナーを守る人々」に変身した背景には、官民挙げての素養教育があった。写真は秋葉原。


レコードチャイナ 配信日時:2013年8月27日 12時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=76028&type=0

「醜い韓国人」と呼ばれた韓国人観光客、「マナー向上」の背景に官民挙げての素養教育―中国紙

 2013年8月25日、中国紙・人民日報は、かつて世界で「醜い韓国人」と呼ばれた韓国の人たちが「マナーを守る人々」に変身した背景には、官民挙げての素養教育があったと報じた。

 ここ数年、韓国を訪れる中国人観光客の増加に伴い、ソウルのいたるところで中国語を耳にするようになった。
 初めて韓国を訪れた中国人観光客の多くは、韓国人の素養の高さを称賛する。
 歩行者に道を譲る自動車、割り込みをしない人々、礼儀正しい話し方や謙虚で友好的な対応など、十数年前まで海外で「醜い韓国人」と呼ばれていたことが想像できないほどだ。

 1980年まで政治や経済的理由で韓国政府は国民の出国を制限していた。
 81年に政府は制限を緩和。83年には50歳以上の人に海外旅行が認められ、89年には海外旅行が完全に自由化された。
 当時、海外旅行を希望する者がパスポートを取得するには、韓国観光公社が実施する「素養教育プログラム」を受講し、それに合格しなければならなかった。
 この制度は海外旅行者の激増によって92年6月に廃止されている。

 90年の京郷新聞は、日本を訪れる韓国人が電気炊飯器売り場を買い占め、1人につき少なくとも1台は買って帰ったと報道。
 ギャンブルや買春、滋養強壮の珍味を求めて東南アジアを訪れる韓国人の姿は国のイメージダウンにつながった。
 一部の観光客はクマの手のひらや熊胆(ゆうたん)を手に入れるため密猟まで行っている。

 韓国観光公社海外旅行サービスセンターの呉美静氏は韓国人観光客のマナー向上の原因について、
 「政府や観光公社、国家ブランド委員会、そして旅行会社が協力して努力した結果だ」
と説明した。
 キャンペーンを実施して観光客の意識改革を狙ったほか、旅行業界に対する教育も実施。
 92年の素養教育廃止後、観光公社は97年に「観光文化教室」を開講した。
 海外旅行者に1カ月のマナー講座を実施し、専用ホームページやフェイスブックも開設。
 「国際マナーの達人」という携帯アプリの開発や、パンフレットの配布などを通して、観光客1人1人の素養向上に努めた結果の表れだと呉氏は話している。




【「底知らず不況」へ向かう韓国】


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職権乱用に走った潘基文国連事務総長:国家間の対立を助長する発言

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●職権乱用か?潘基文(パン・ギムン)国連事務総長が安倍政権を痛烈に批判!


サーチナニュース 2013/08/27(火) 09:41
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0827&f=politics_0827_001.shtml

国連事務総長が歴史問題で日本を批判、日本側が不快感=韓国

韓国を訪問中の潘基文国連事務総長は26日、ソウルの外交部で行われた記者会見の席上で、日韓の歴史問題に関連して
 「正しい歴史認識のため、日本の指導者は深い省察が必要」
と述べた。
 この発言に対して、日本政府が不快感を表したとして、複数の韓国メディアが報じた。

潘事務総長は26日、日本と韓国における歴史認識問題が深刻化していることについて、
 「未来志向的善隣国の関係を維持することができる正しい歴史認識のため、日本の政治指導者たちは深い省察と国際的な将来を見据えたビジョンが必要だ」
と述べ、日本政府の対応を批判するとともに反省を求めた。

国家間の対立する問題について、
国連事務総長が一方の国の立場に立った認識を示すことは異例。

一方、日本政府は潘事務総長の発言に対し、
 「中立性を保たなければならない国連事務総長の発言として適切か、真意を確かめる必要がある
として、外交ルートを通じて潘事務総長の発言の経緯について把握していくとみられている。

また、安倍首相は
 「歴史問題は、専門家の議論に委ねていくというのが政権の基本的な方針」
として、遠回しに不満を表したと伝えられた。



朝鮮日報 記事入力 : 2013/08/27 09:22
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/08/27/2013082700691.html

国連総長、歴史認識で日本に「深い省察」求める
DMZ平和公園構想の支援を表明

潘基文(パン・ギムン)国連事務総長は26日、韓国の朴槿恵(パク・クンヘ)大統領が北朝鮮に向けて公式に提案した「非武装地帯(DMZ)世界平和公園」構想について
「国連レベルでこの計画をどう支援できるか、検討を始めた。
法的・政治的・制度的側面などについて国連内部で協議している」
と語った。

韓国を訪れている潘事務総長は26日、韓国内外のメディアとの記者会見で
「私は大統領にも、まず南北がよく協議し、進展があった場合には国連が積極的に支援したいということを(すでに)申し上げた」
という趣旨の発言を行った。
また潘事務総長は
「朴大統領就任後の困難な南北関係にもかかわらず、韓半島(朝鮮半島)信頼プロセスを構想・発表し、こうしたことが現在徐々によい方向へ展開していると考えている。
国連事務総長として、できる限り補完的な役割を果たす用意がある」
とも語った。

さらに潘事務総長は26日、安全行政部(省に相当)の劉正福(ユ・ジョンボク)長官とも会談し、韓国政府と国連がセマウル運動(農村振興運動)の世界化のため協力する案についても協議した。
潘事務総長は「開発途上国の貧困問題を解決するためには、セマウル運動を伝える必要がある。
開発途上国の貧困問題が改善されない原因は、自助・共同の精神がないからだ。韓国のセマウル運動の経験は、貧困問題解決の役に立つだろう」と語った。

このほか潘事務総長は26日、日本問題について
「歴史をどのように認識すれば未来志向的に善隣国家関係を維持できるかについて、日本政府や政治指導者らは非常に深く省察し、未来を見据えたビジョンを持つ必要がある。
(韓中日3国間で)緊張関係が続いていることについて、遺憾に思う」
と発言した。潘事務総長は27日に韓国を離れる。



レコードチャイナ 配信日時:2013年8月27日 13時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=76047&type=0

潘基文国連事務総長が日本の歴史認識を批判、
中国では賛否両論の反応―中国版ツイッター

2013年8月26日、国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長がソウルの韓国外交部で記者会見した際、
「正しい歴史(認識)が良好な国家関係を維持する
」「日本の政治指導者は深い省察をもって国際的視野に立った未来像を描く必要がある」
と、平和憲法改正の動きを見せる安倍政権を批判するような発言をした。
潘事務総長は韓国出身であり、自国政府の立場に同調したかたちとなるが、これは国連事務総長の発言としては異例だ。
中立性を欠く行為として問題視される可能性もある。

これに対し、菅義偉官房長官は27日の会見で、
「(発言の)真意を確認し、引き続き日本の立場を国連などで説明していきたい」
と述べ、不快感を示した。

日本の対中・対韓関係が、歴史認識問題や領土問題によって緊張が続いていることについても、
「国連事務総長として遺憾」と発言した潘事務総長。
発言については当然、中国でも多くの媒体が取り上げる事態となっている。
“中国版ツイッター”と呼ばれる簡易投稿サイトでも、一般から多くの意見が寄せられているが、その反応は賛否が分かれた。
以下は投稿の一部。

■発言を支持する声
●.「やっと事実をはっきり言う人が出てきた」
●.「今回の発言は間違ってないだろう」
●.「何も意図的なものではない、中庸な発言だ」
●.「国連は早々に、日本軍による侵略の事実について定義を下している。
 潘事務総長はそれを繰り返し述べたに過ぎない」
●.「国連という機関がそもそも、第二次大戦の産物だもの。敗戦国を監視するのは当然」
●.「例えばナチスを批判して『中立性に欠ける』と批判されることはないだろう?」
●.「中立かつ正義の概念があってこそ、侵略の事実を謝罪する意識が生まれるんだろう?」
●.「このくらい毅然と主張しないと、日本は聞き入れない」

■発言を批判する声
●.「この発言を韓国で行ったのはまずかったな」
●.「事実はそうであっても、国連事務総長としてはよろしくない発言だ。
 韓国人としての立場はとってはならないだろう」
●.「これは職権乱用発言では」
●.「国連っていつになったら中立的組織になるの?」
●.「こうした話題に言及するのはいいと思うが、日本だけを対象とする権利は彼にはないだろう。
 それに、国連というのは単に調整を行う機関に過ぎない。
各国の権力機関に圧力を与えるようなものであってはならない」

●.「過去ばかりに固執して未来を見ないやつら。
 その国際社会の発言には利益獲得という強烈な目的がある」
●.「国連はベトナム戦争中に30万人の女性を強姦し殺害したという蛮行についても触れないとならないだろう。
 韓国軍が現地に産み落としたライタイハン(混血児)はいったい何人いるのか?
 過去の罪状を認めないのはむしろ韓国じゃないか!」



朝鮮日報 記事入力 : 2013/08/28 08:30
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/08/28/2013082800516.html

潘国連総長の発言を日本の閣僚らが批判

日本の閣僚らが、歴史認識をめぐって遠回しに日本に反省を促した潘基文(パン・ギムン)国連事務総長の発言を相次いで批判した。

菅義偉官房長官は27日の記者会見で、潘事務総長の発言について
「安倍晋三首相はこれまで韓国と中国に対し、首脳同士の対話をずっと呼び掛けている。
(潘事務総長が)わが国の立場を認識した上で行われているかどうか、非常に疑問」とした上で「国連代表部を通じて発言の真意を確認し、日本の立場を説明する」
と述べた。
新藤義孝総務相も記者会見で
国連事務総長は世界各国の中で最も中立的であるべき
と批判した。

潘事務総長は26日の記者会見で、日本の歴史認識問題について
「日本政府と政治指導者らに深い省察と国際的な未来を見通す展望が必要だ」
として
「(韓中日3カ国間に)緊張関係が続いていることを遺憾に思う」
と述べた。



サーチナニュース  2013/08/26(月) 15:22
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0826&f=national_0826_038.shtml

【中国ブログ】なぜ中朝韓以外は日本の右傾化に反応しないのか

憲法の改定を目指し、領土問題について断固譲らない姿勢を示す日本政府について、中国や韓国からは「右傾化が進んでいる」との批判が毎日のように出ている。
しかし、日本の「右傾化」に対する猛烈な反発は決して世界的なものではない、と見ている中国人もいるようだ。

新浪ブログのアカウント名・何時能成さんは25日に、自身のブログに
日本の右傾化、なぜ中朝韓だけ声を出すのか
というタイトルの記事を掲載した。

何時能成さんはまず、日本の「右傾化」について中国、韓国、北朝鮮は激しく反発しているのに対して、同じく日本の侵略を受けた東南アジアやインド亜大陸の反応は穏やかか、全くないのはどういうことか、と疑問を投げかけた。

そのうえで、東南アジアやインド亜大陸は長きにわたって英、米、仏、蘭などの西洋諸国に支配されてきたことから、第2次世界大戦において現地の住民は「西洋諸国に支配されるよりはまし」と考え、大東亜共栄圏という「欺瞞(ぎまん)」を掲げた日本人による統治を歓迎したと分析。

さらに、1950-60年代に独立を勝ち取った相手が西洋の国だったことも「(第二次世界大戦)当時の日本の侵略に対して敏感にならない」理由として挙げた。

日本国内が「右傾化」しているという主張はさておき、
日本政府に対する激しい反発が決して世界的なものではない
ということに気づき、なおかつその理由を分析したのは賢明と言えるだろう。

それぞれにはそれぞれの立場があり、それを理解したうえで自身の立場を主張しなければ「またあいつが騒いでいる」と言われて終わりになってしまう。
理性を忘れた独りよがりの押しつけがましい主張が続けば、いつか誰にも相手にされなくなる。
それは日本、中朝韓のどちらにも言えることであり、理解を得られるにはどうしたらいいかを考えなければならない。



レコードチャイナ 配信日時:2013年8月28日 19時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=76109&type=0

国連事務総長の日本批判発言、中国外交部が「積極的に評価」―中国メディア


●28日、国連の潘基文事務総長が26日に安倍政権に歴史を顧みるように促す発言をしたことについて、中国外交部は評価する姿勢を示した。資料写真。

2013年8月28日、国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長が安倍政権に歴史を顧みるように促す発言をしたことについて、中国外交部は評価する姿勢を示した。
中国新聞社が伝えた。

潘基文事務総長は26日、ソウルで記者会見した際、
☆.「正しい歴史認識が良好な国家関係を維持する」
☆.「日本の政治指導者は深い省察をもって国際的視野に立った未来像を描く必要がある」
と日本批判とも取れる発言をした。

これについて、中国外交部の洪磊(ホン・レイ)報道官は28日、
「われわれは関連報道に注意しており、積極的な評価を与える。歴史の正義を守り、日本に侵略の歴史を正視・反省するよう促すのは国際社会の共通の声だ。
日本は態度を正し、歴史問題において示した態度と約束を真面目に果たし、多くの被害国の人民感情を尊重し、実際の行動をもってアジアの隣国と国際社会の信用を得るべきだ」
と述べた。


少なくとも国家間の対立を助長する発言を国連事務総長はしてはならない。
その程度の常識がわからぬようでは事務総長などやるべきではない。
おそらく、これから日本は国連の評価を下げることになるだろう。
国連が一方に傾くことになるなら、これは已む得ないだろう。
でもこれは危険な兆候といえる。
国連事務総長は
国家間を仲違いさせ危機に陥れるような発言
をすべきではない。


朝鮮日報 記事入力 : 2013/08/29 09:18
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/08/29/2013082900848.html

盗人たけだけしい日本メディア、国連総長発言を猛非難
読売・産経社説「韓国・中国の肩を持つ発言」
中国は発言を支持

 国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長が
 「日本の政治指導者には(歴史認識についての)深い省察と国際的な未来を見通す展望が必要だ」
と発言したことについて、日本の主要メディアは28日、社説で激しく非難した。
 一方、安倍政権が旧日本軍による慰安婦の強制動員や日本による戦争犯罪を否定し、隣国を挑発する行為については全く言及していない。

 日本最大の日刊紙である読売新聞は28日、『潘国連事務総長 資質問われる偏向「介入」発言』と題する社説で
 「中立性、公平性が求められる国連事務総長として、北東アジア地域のあつれきの原因が日本にあるかのような発言をしたことは耳を疑う」
とした上で「(潘総長が)『正しい歴史認識を持て』と言及したのは韓国と同じ言い方であり、韓国の肩を持つ発言だ」と主張した。
 また
 「国連事務総長の会見は、国連公用語の英語かフランス語で行われるのが通例だが、今回は異例にも大半が韓国語で行われた」
と言及し、さらに
 「国際機関に籍を置くなら、潘氏は、韓国の常識は世界の非常識であると韓国に伝えるべきだ」
と非難した。

 産経新聞も同日の社説で
 「潘氏の発言は韓国や中国の肩を持つもので、到底容認できない。
 とりわけ、日本の憲法改正問題に対し批判的に言及したことは内政干渉に近いものだ」
と主張した。
 さらに同紙は
 「日本政府は慰安婦問題に関し『日本が強制連行した』という誤解を正す必要がある。
 来月の国連総会をこのような(アピールを強化する)場として活用すべきだ」
として、旧日本軍による慰安婦の強制動員という事実を改めて否定し、これらに関する日本の主張を国際社会に広めるべきだ、と主張した。

  一方、中国外務省の洪磊報道官は28日
 「われわれは(潘総長の発言を)積極的に評価する。日本に対し侵略の歴史を直視し、反省するよう求めることは、国際社会に共通する主張だ」
とコメントした。


 国連事務総長の発言が中立性を疑うようにまでなった今では、
 しばらくは日本と韓国の関係は疎遠するしかないだろう、ということになる。
 朴政権に代わってから、韓国はおかしくなってきている。
 政治をイデオロギーで行おうとしている。
 これでは、外交が果たす役目はない。
 日韓関係はしばらく休業にして、ゆっくり休養をとったほうがいい。
 ときに休みも必要である。


レコードチャイナ 配信日時:2013年8月29日 17時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=76154&type=0

日本メディアの潘事務総長発言批判に韓国メディアが反応「盗人猛々しい」―中国メディア

 2013年8月29日、環球時報(電子版)によると、国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長が26日に日本に歴史の反省を促す発言をしたことについて、日本メディアは社説で痛烈に非難した。
 これに対し、韓国・朝鮮日報は
 「日本メディアは安倍政府が慰安婦問題や戦争犯罪を否定していることを取り上げないばかりか、潘事務総長を非難するとは盗人猛々しい」
と批判した。

 日本メディアは潘事務総長の発言について
 「韓国の肩を持つもの」
とし、
 「潘事務総長は韓国の常識は世界の非常識だと韓国に伝えるべき」
とした。
 また、別のメディアは潘事務総長が日本の憲法改正問題について言及したことについて、
「内政干渉まがいだ」
と批判した。

 中国外交部の洪磊(ホン・レイ)報道官はこの件について
 「われわれは関連報道に注目している。
 歴史の正義を守り、日本に侵略の歴史を正視・反省するよう促すのは国際社会の共通の声だ」
と述べ、潘事務総長の発言を評価した。



レコードチャイナ 配信日時:2013年8月29日 17時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=76156&type=0

潘基文国連事務総長「発言は日本を名指ししたものではない」―中国メディア

 2013年8月29日、日本メディアによると、国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長は、28日に日本の松山政司外務副大臣と会見した際、自身が26日の記者会見で「歴史問題で深い反省が必要」と発言したことについて、「日本を名指ししたものではない」と釈明した。
 国際在線が伝えた。

 日本の外務省によると、潘事務総長は
 「私の発言は中立的なもので、日本を名指ししたものではない。
 私の発言が日本に誤解を与え、メディアで大々的に報じられたことは非常に遺憾だ。
 安倍政権の歴史認識の立場や、平和国家である日本のこれまでの努力について、私は十分に理解している」
と述べた。

 さらに潘事務総長は
 「日中韓3カ国は、東アジアの平和的安定と国際社会において重要な国だ。
 3カ国のリーダーは、過去に起きたことを十分に理解した上で、問題を克服する努力をすべきだ」
とした。

 潘事務総長は26日の記者会見で、日本と韓国・中国の緊張状態について
 「政治指導者が正しく歴史を認識することで、他国からの尊重と信頼を得られる」
などと発言していた。





【「底知らず不況」へ向かう韓国】


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2013年8月26日月曜日

韓国の出生率 3年連続増加も「超少子化国」:「2100年には世界最高齢国に」

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●3日、韓国保険社会研究院が発表した婚姻関連の報告書によると、2010年の国勢調査における未婚人口のデータに基づいて予測した結果、現在20~30歳の男性23.8%と女性18.9%が45歳まで独身でいる可能性があることが分かった。写真は韓国の若者。


朝鮮日報 記事入力 : 2013/08/26 16:10
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/08/26/2013082602602.html

韓国の出生率 3年連続増加も「超少子化国」

【世宗聯合ニュース】
 韓国で出生率が3年連続増加した。
 また、母親の平均出産年齢が過去最高を更新したほか、高齢出産に伴い早産児や多胎児(双子以上)の出生が増加した。

 統計庁が26日に発表した「2012年出生統計結果(確定値)」によると、昨年の出生児数は48万4550人で、前年の47万1265人から2.8%増加した。
 1人の女性が生涯に産む子どもの平均数を意味する
 合計特殊出生率は1.297
だった。
 2011年と同水準で、3年連続の増加となった。
 統計庁はベビーブーム世代の子どもたち(1979~1983年生まれ)が出産年齢を迎え、出生率が上昇したと分析した。
 また、昨年はその年に生まれた子どもは強い運気に恵まれるとされる60年に1度の「黒竜の年」だったことも影響したとみられる。

 統計庁は、出生率は上昇したが他国に比べればまだ高い水準ではないと評価した。
 その上で、
 「2011年の経済協力開発機構(OECD)の平均出生率は1.70人で、
 韓国より低い国はハンガリーのみ
と指摘。
 韓国は依然として合計特殊出生率が1.30以下の「超少子化国」であると強調した。
 平均出産年齢は31.62歳で0.18歳上昇し、過去最高を記録した。
 また、出生児の68.0%は30歳以上の女性が出産したことが分かった。
 35歳以上の出産は全体の18.7%で前年より0.7ポイント上昇した。

 高齢での出産が増加するのに伴い、早産児(37週未満で産まれた子ども)や多胎児の出生が増えた。
 昨年生まれた早産児は3万356人で出生児全体の5.3%を占め、前年より0.3ポイント増加した。
 早産児を出産した女性の平均年齢は32.19歳。妊娠37~41週で出産した女性の平均年齢より0.6歳高かった。
 多胎児は1万5621人で前年より1769人増え、出生児全体の3.23%を占め、初めて3%を超えた。

 昨年生まれた第1子は24万8900人で前年より3.9%増加した。
 第2子は18万4000人で2.8%増え、第3子以上は5万600人で2.0%減った。
 統計庁は、2010~2011年にかけて経済条件がわずかに改善し婚姻件数が増えたことが第1子、第2子の出生増加につながったと説明した。 

聯合ニュース



朝鮮日報 記事入力 : 2013/08/26 09:23
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/08/26/2013082600684.html

「韓国、高齢化で福祉財政が底を突く可能性も」
「2100年には世界最高齢国に」
「高齢化考慮しなければ30年後に福祉政策が災いする可能性」
「韓国も米国のように移民受け入れを」

 世界的な人口学者でもあるジョン・ウィルモス国連経済社会局人口部長は23日、本紙インタビューで
 「韓国は2100年には世界最高齢国になるので、高齢化を念頭に置かずに国民全員を対象に普遍的な福祉政策を展開すれば財政が底を突くことになるかもしれない」
と述べた。

 ウィルモス部長は
 「韓国は心血管疾患や喫煙による死亡率を減らせる余地があり、2100年には平均寿命が95.5歳に達する世界最長寿国になるものとみられる。
 出生率も世界最低水準なので高齢化のペースは非常に速い
と述べ、韓国の高齢化がかつてないほど速く進んでいると診断した。

 ウィルモス部長は高齢化に関する権威といわれている人口統計学者だ。
 米国プリンストン大学で統計学・人口統計学の博士号を取得した後、24年間にわたりカリフォルニア大学バークレー校教授を務め、今年1月から国連人口部長を務めている。
 今回は釜山で開催された国際人口学会(IUSSP)の会議に出席するため韓国を訪れた。

 ウィルモス部長は
 「高齢化を念頭に置いて福祉政策や関連法を整備しなければ、30年後には災難として迫ってくる可能性がある」
と語った。

 そして、財政負担を感じたヨーロッパ諸国では福祉を縮小したが、社会的に大きな抵抗に遭ったと説明した上で
 「人口構造が変わるという警告を無視した過剰な福祉の約束が問題だったことを韓国政府は反面教師としなければならない」
と言った。

 高齢化に備えた対策を尋ねると、ウィルモス部長は「移民を受け入れる必要がある」と助言した。

 移民は主に経済活動が盛んな若者が中心となるので、生産活動人口の割合を増やして出生率を高めるのにも役立ち、高齢化を遅らせる効果が得られるというものだ。
 「移民を基盤に成長した米国のように今後進んでいくのが韓国には合っていると思う。
 だが、韓国は他民族を受け入れた歴史がないので、積極的な移民政策が可能かどうか分からない。
 東南アジアの人々が韓国に来て家庭を作り、子どもを出産し、その子どもが韓国語を話すことを受け入れるかどうかは、全て韓国人が決めることだ」
と述べた。



朝鮮日報 記事入力 : 2013/09/03 09:45
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/09/03/2013090300907.html

現在20代前半の5人に1人 生涯未婚も=韓国

【ソウル聯合ニュース】
 韓国保健社会研究院が3日までにまとめた婚姻関連の報告書によると、韓国の2010年人口調査時の未婚率が今後も続けば、同年に20歳だった男性の23.8%と女性の18.9%が45歳になっても独身のままと予測される。

 人口学では45歳まで結婚しなければ「生涯未婚」に分類されるという。
 45歳以降に結婚する確率が非常に低く、女性の場合は妊娠可能な年齢が一般的に45歳までとされるためだ。

 男性の初婚年齢は1998年に28.8歳だったが、昨年は32.1歳に、女性も26.0歳から29.4歳に上がった。
 特に女性は30代後半に入ると、結婚をあきらめる人が増える傾向がみられる。
 韓国では全体の出生数に占める婚外子の割合が2%程度にすぎない点を踏まえると、晩婚化や結婚断念は出生率低下に直結しかねないと、専門家らは懸念する。

 報告書は
 「2010年に調査した年齢層別の婚姻率のままならば、現在23歳男性の4~5人に1人、女性は5~6人に1人が44歳まで独身と推定される。
 結婚断念の傾向がこれ以上深刻化しないとしても、出生力の向上を期待するのは大変難しい」
と指摘した。
 それにもかかわらず、政府の少子化関連政策は子どもを持つ夫婦に焦点が当てられている。
 結婚年齢を引き下げるには政策を改善する必要があると提言した。

聯合ニュース



レコードチャイナ 配信日時:2013年9月4日 8時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=76337&type=0

20~30歳の2割が生涯独身の可能性、晩婚化の傾向も顕著に―韓国

 2013年9月3日、韓国保険社会研究院が発表した「婚姻動向分析および政策課題報告」によると、2010年の国勢調査における未婚人口のデータに基づいて予測した結果、現在20~30歳の男性23.8%と女性18.9%が45歳まで独身でいる可能性があることが分かった。
 韓国・聯合ニュースの報道をもとに人民日報が伝えた。

 人口学の理論によれば、45歳以降に結婚して出産する確率は低いため、45歳まで結婚しない人は「生涯未婚人口」に分類される。
 韓国人男性の初婚年齢は1998年には28.8歳だったが、2012年には32.1歳まで上昇。女性も26.0歳から29.4歳に上がり、晩婚化の傾向が顕著となっている。
 また、35歳を超えた女性は結婚自体をあきらめる人も少なくない。
 専門家は、韓国において「婚外子」の比率がわずか2%に過ぎない点を考慮すると、結婚人口の減少は出生率の低下につながりかねないとして懸念を示している。



朝鮮日報 記事入力 : 2013/09/10 08:24
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/09/10/2013091000579.html

【社説】平均年齢48歳、韓国製造業が抱える高齢化問題

 韓国の生産職労働者の平均年齢が2000年の40.9歳から今年の48.3歳へと13年間で7.4歳も上昇した。
 人口の高齢化につれ、就業者全体の平均年齢も同じ期間に40.3歳から44.6歳へと上昇したが、生産現場の高齢化はさらに急速に進んでいることになる。

 生産職の勤労者のうち、50歳以上が占める割合は00年の23.1%から今年は48.3%に高まった。
 1955-63年生まれのベビーブーム世代が生産職の半分を占めている計算だ。
 一方、15-29歳の青年層が占める割合は17.8%から8.8%に低下した。
 中小製造業では若者の姿がなかなか見つからない。
 90年以降、青年層の人口が減少している上、若い世代が生産職への就職を嫌っているためだ。
 7大製造業のうち、半導体、自動車を除く機械、ディスプレー、繊維、電子、鉄鋼の5業種では、求人が3万人分もある。
 青年層の失業率は8%を超えるものの、現場では求人と就職希望者のミスマッチが深刻だ。

 産業現場で世代間のアンバランスが生じていることは、韓国の製造業に危機が迫ったことを示している。
 55歳以上の勤労者の割合が1ポイント増えれば、労働生産性は0.09-0.17%低下するとの研究結果もある。
 製造業の競争力は勤労者が長い間ほこりを被り、油にまみれた手で蓄積した「指先の技術」に左右されるケースが多い。
 機械化、自動化することが難しい感覚とノウハウは、新人が現場で先輩から学ぶ必要がある。
 製造業に「若い血」が輸血されなければ、熟練技術が世代間で継承されなくなる。

 高卒者の大学進学率が08年の83.8%から昨年は71.3%まで低下し、生産職への就職可能性がある若い労働力が少しずつ増えている。
 政府は彼らを生産職として吸収するプランに製造業の死活がかかっているという認識を持つべきだ。
 企業は生産職も一定の訓練と教育を受ければ、大卒者と同じ昇進機会が保障されるように人事管理システムを変革すべきだ。
 現在産業の現場を守っているベビーブーム世代は、2020年代前半までに大半が引退する。
 あと10年間で彼らの経験とノウハウを若い世代にどれだけ伝えられるかに韓国の製造業の未来がかかっている。



JB Press 2013.09.10(火)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38623

中韓が日本にかまっていられなくなる日
少子化は日本だけの問題ではない

 国家の盛衰と人口は大きく関係する。国が栄える時に人口は緩やかに増加する。

 日本の人口は江戸時代中期以降の150年間にわたり約3000万人で停滞していたが、明治になると増加し始めた。
 その増加は約150年間続いたが、2008年から減少に転じている。
 現在、人口減少は年金制度の維持との関連で議論されることが多いが、より長期的には日本という国家の盛衰に直結する問題である。

 ここでは少し視点を引いて、世界、特に東アジア諸国との比較から日本の人口減少問題を考えてみたい。

■出生率が低い韓国、日本、ドイツ・・・

 一生涯に1人の女性が生む子供の数を「合計特殊出生率」と呼ぶ。この値が2.05を割り込むと人口が減少するとされる。
 日本の2012年の値は1.41である。2年ぶりに1.4台を回復したなどと言って一部に安堵の声も上がっているが、2.05を大きく割り込んでいることには変わりがない。
 図1に日本、中国、韓国、図2にイギリス、イタリア、フランス、ドイツの合計特殊出生率を示す。


図1 日本、中国、韓国の合計特殊出生率(データ:国連人口局、以下同)


図2 イギリス、イタリア、フランス、ドイツの合計特殊出生率

 2005年から2010年の値を見ると、7カ国の中で2.05を上回っている国は1つもない。
 フランスが高いが、それでも1.97である。
 れにイギリスの1.88が続く。フ
 ランスやイギリスは少子化対策が成功し出生率が向上した国と言われるが、それでも2.05には届いていない。
 このような状態が続けば、長期的には人口が減少する。

 この中で最も低いのは韓国の1.23、それに日本の1.34、ドイツの1.36、イタリアの1.39が続く。
 中国の出生率は1.63である。
 ただ、これは国連が発表している値である。

 ここで、国連が発表する値について一言注意を与えたい。
 日本人は国連が発表するデータに権威を感じ鵜呑みにすることが多いが、国連は、基本的には、各国が報告してくるデータを取りまとめているだけである。
 このために、先進国に関するデータは信頼してよいと思うが、途上国に関しては信頼性が低い。

 中国については、いつものことであるが、本当にこの期の出生率が1.63であったかどうかは疑わしい。
 一人っ子政策を行っているのに、なぜ、出生率がこれほど高いのであろうか。
 一時期は、一人っ子政策を強要したために、子供が生まれても申告しないために戸籍のない子供がたくさん存在するなどと言われたが、それは1990年代までのことであろう。
 北京オリンピックや上海万博に沸いた時期に、大量に戸籍のない子供が生まれたとは思えない。
 中国の出生率は国連が発表しているデータより低いと思われる。
 先日、中国の出生率は1.18にまで低化していたなどという報道があったが、こちらの方が本当のように思える。

 中国と韓国の出生率の変遷はよく似ている。
 中国における出生率の低下は一人っ子政策がもたらしたとされるが、一人っ子政策を行わなかった韓国でもほぼ同様に出生率が低下している。
 このことは出生率の低下が、政策の結果ではなく社会の発展に伴うものであったことを示唆している。

 我が国では出生率は必ず福祉政策との関連で議論される。
 保育園の数少ないことや産休が短いことが、出生率低下の原因であるというのだ。
 しかし、比較的手厚い保護を行っているドイツの出生率がフランスやイギリスより低いことにも注目してもらいたい。

 ドイツ、イタリア、日本の出生率が低いのは、この3国(第2次世界大戦中に同盟を結んでいた)には保守的かつ権威主義的な考えが社会に強く残っており、それが女性の社会進出と子育ての両立を妨げているからなどと言われている。
 ここでは、その議論に深入りすることはない。
 中国や韓国の出生率が日本やドイツ、イタリアと同様に低い水準で推移し始めたことに注目したい。

■社会の束縛から自由になった東アジアの女性たち

 筆者は世界の食料生産を研究する一環として、中国や韓国の農村の変化についても研究を行ってきた。
 その印象を一言で述べると、社会の発展の仕方が日本とよく似ているという一言に尽きる。

 約50年前まで韓国と中国は「農民国家」と呼んでよい状態にあった。
 その農村では農家の嫁は労働力であり、また子供を産む道具であった。
 そんな社会が急速に工業化し、かつ都市化した。
 その結果、多くの人が農業以外の産業に就職するようになった。
 女性も都市に出て農業以外の産業で働くようになったのだが、そんな時に西欧からもたらされたウーマンリブやフェニミズムが外来思想として社会に浸透し始めた。

 現在、東アジアでは新たに社会に出た女性は容易に結婚したがらない。
 それは長い間女性を縛ってきた儒教道徳に反抗しているようにも見える。
 日本の出生率の低下は、婚姻率の低下や晩婚化に伴うもので、結婚した女性はそれなりに子供をつくりたいと考えているといった報告もあるが、韓国や中国の事情も同じように思える。

 農業を基盤とした社会において、儒教道徳の中で生きることを強いられてきた東アジアの女性が、都市化と西欧思想の流入によって自由に職を得ることが可能になり、その成果を満喫している。
 その結果、日本だけでなく中国や韓国でも急速に出生率が低下した。

 このことは、今後の東アジアを考える上で重要な意味を持つ。
 それは、東アジアの国々では、少々の少子化対策を行っても容易には出生率が改善しないと考えられることだ。

 人口の将来予測としてよく引用されるものに国連の中位推計があるが、そこではこの3国においても出生率は2050年に向けて1.85にまで回復すると仮定されている。
 しかし、今後、この3国においてフランスやイギリスのように出生率が向上する可能性は少ないと考えた方がよいだろう。

 国連の低位推計に従うと、中国は2022年から、韓国は2024年から人口が減少し始める。
 つまり、もう15年もすれば、日本だけでなく中国や韓国も人口減少に悩む国になる。
 そして、日本より出生率が低くなっていることから、その減少は日本より急激になる可能性が高い。

 人口が急激に減少する国が周辺に覇を唱えることはない。
 もう15年もすれば、日本だけでなく中国や韓国でも政治問題の中心は年金や医療・介護になる。
 外交など二の次である。その頃になれば、3国共に領土問題や歴史認識で争っていた時代を、懐かしく思い出すことになろう。


 常識的にみて、日本の若者の就職難は間違いない。
 職にありつけずニートになっている青年も多いだろう。
 なのに、経済学者は労働力不足を懸念しているという。
 しかし、若年労働力が余っていてこの状態であることを経済学者な何も言わない。
 もし彼らの論理が正しいなら、就職難になるほど労働力が余っている現在は経済成長のまっただなかにいなくてはならないはずになる。
 人間を労働力に還元して論説することは、おやめになったらと言いたいのだが。
 日本の少子化とは生物が生きていくための生態系のなかで、人口過剰がもたらした摂理のようなものである。
 よって、生態系が安定するまではどうやろうと少子化は進んでいく。
 それが自然システムのしからしむるところであるからだ。

 韓国の少子化は社会が日本の後追いをやってきたツケがマイナスに出た結果である。
 もう少し穏やかに少子化が進行すべきところが、一気にきている。
 これは日本に追いつけ追い越せで、生態系を異常に超えたためのもたらしたものである。
 急激に進んだ人口過剰は、やはり急激に少子化に向かわざるをえないくなってしまった、ということになる。
 中国は豊かさを追求するために「一人っ子政策」という人口制御を行ったツケだろう。
 でもそれをせざるを得ない国内事情があったともいえる。
 もし、一人っ子政策を実行しなかったら、今の中国はなく、おそらくインドと似たりよったりになっていたことである。
 今の中国の豊かさをとるか、インドの状態をとるかである。
 中国は豊かさをとったということである。
 中国は思想で動く国である。
 でも、中国は食糧もエネルギーも自給できない。
 すべてを輸入に頼っている。
 それも13億人を超える人口である。
 社会生活のレベルアップで、4割を輸入産物で支えている。
 これだけの人口に食糧とエネルギーを供給できる他国はそうたくさんはいない。
 
 さて今後はどうなるか。
 いずれにせよ、過剰な人口を抱え込んだ国々は少子化を進行させることになる。
 人ができることは、ゆるいカーブで適正人口に落ち着くように制御することであろう。
 ちなみに日本の人口は1億人が上限、韓国は4千万人が、中国は10億人が上限となるというのが今世紀前半の目安だろう。
 それに向けて生態系人口システムは発動しているのではなかろうか。

 言えることは、人口を労働力に還元するようなことはしてはならない、ということである。
 それはちょうど戦国時代に兵力を調達できる人兵の数で測るようなものだ。
 だが、時代がちょっとずれると戦力は鉄砲の数に置き換えられてしまう。
 これと同じことである。
 労働力の人海戦術なら人口増加が必要であろうが、現代社会はそんなものはとうの昔に置き去りにしている。
 残っているのは経済学者の頭の中だけである。
 ソウルの人口動態を上げてみる。


聨合ニュース 2013/09/17 17:58
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Locality/2013/09/17/3000000000AJP20130917002600882.HTML

 ソウルの婚姻件数 20年で3分の2に=出生児数も減

【ソウル聯合ニュース】不景気や女性の社会参加拡大、養育費の問題など多様な要因が結びつき、ソウルの年間総婚姻件数が20年で30%以上減ったことが分かった。

 ソウル市が韓国統計庁の資料と市の統計資料を分析して17日に発表した報告書によると、昨年ソウルの総婚姻件数は7万1695件で1992年の10万7821件より33.5%減少した。
 このうち40歳未満の昨年の婚姻件数は6万2208件で、20年前の10万3672件より約40%減り、総婚姻件数全体より下げ幅が大きかった。
 平均初婚年齢は高まり続け、男性は1992年の28.5歳から昨年は32.4歳になった。
 女性は25.6歳から30.2歳となり、男女共に30歳を超えた。

 主要出産年齢層とされる年代の未婚率は高まり続けている。1980年の25~29歳男性の未婚率は50.3%だったが2010年は90.7%になり、女性は19.7%から80.2%になった。
 同じ期間に35~39歳の未婚率も男性が2.0%から32.5%に急増し、女性も1.6%から20.3%に急上昇した。
 30~34歳の未婚率も男性が9.1%から58.9%に、女性が4.3%から41.7%に高まり、出産の多い年齢層すべてで未婚率が高まった。 

 妊娠可能な女性人口の減少も目立ち、長期的には出産率低下の原因になると分析された。
 満15~49歳の女性の人口は1992年の337万2000人から昨年は280万5000人となり20年間で16.8%減った。
 また主要出産年齢層とされる25~39歳の女性人口は同期間に160万9000人から129万9000人に19.3%減少した。
 報告書は
●.「妊娠可能な女性人口の減少により、出産率の基盤自体が弱まっている」とし
●.「今後出生数が大きく増加すると期待するのは難しい」
と予想した。
 昨年末を基準としたソウルの総出生児数は9万4000人で1982年の19万8000人より10万4000人減った。

 1982年には一日平均543人が生まれたが、昨年は半分に満たない257人と集計された。
 出産率の減少の原因を問う質問に対し満15歳以上のソウル市民の43.9%が子どもの養育に関連する経済的な負担を挙げ、19.6%が仕事と家庭の両立の難しさを挙げた。





【「底知らず不況」へ向かう韓国】



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完全に中国に首っ玉を抑えられてしまった韓国:いよいよ中国の脅しが始まった

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●25日、環球網は記事「韓国メディア:もし韓国が米国の戦略的包囲網に加入すれば、中国は必ずや痛烈な反撃を食らわせるだろう」を掲載した。米韓同盟は成立60周年を迎えた今年重大な転機に立たされているという。資料写真。


レコードチャイナ 配信日時:2013年8月26日 11時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=75985&type=0

韓国がもし米国の戦略的包囲網に加われば、中国は痛烈な反撃を繰り出すだろう―韓国メディア

 2013年8月25日、環球網は記事
 「韓国メディア:もし韓国が米国の戦略的包囲網に加入すれば、中国は必ずや痛烈な反撃を食らわせるだろう
を掲載した。

 1日、韓国英字紙コリア・ヘラルドは米韓同盟は成立60周年を迎えた今年重大な転機に立たされていると指摘した。
 その背景にあるのは中国の台頭だ。
 中国は巡航ミサイル、弾道ミサイルなどの開発に成功し、「接近阻止・領域拒否」(米国の干渉阻止を目指す戦略)を強化している。

 さらに中国は第一列島線(九州、沖縄、台湾、フィリピン、ボルネオ島を結ぶ戦略上の防衛ライン)を超えて、第二列島線内部にまで戦力を展開する能力を高めつつある。
 中国の目標はさらに遠大なもので、2050年までには空母など遠洋艦隊を整備し、ハワイを起点とする第三列島線への進出を狙っている。

 米国も手をこまねいているわけではない。
 空と海からの攻撃能力増強を目指すエア・シーバトル戦略で対抗しようとしている。
 しかしこうした動きは米国と同盟を結ぶ韓国に困難な選択を突きつけることになる。
 北朝鮮問題解決には中国の協力が不可欠だが、従来通り米国への追随を続ければ摩擦が生まれることは必至。
 米韓同盟は成立60周年を迎えた今、重大な転機に立たされている。


 ここまで中国に擦り寄ってしまった今、もう韓国には逃げ道がない。
 韓国がアメリカと旧来のような形での同盟をする道は閉ざされてしまっている。
 いまの韓国は自分の手で戻り道をふさいでしまった。
 ひたすら中国を神のように崇め、中華帝国のメンバー国(属国)として、朝貢の臣下として中国の足を舐め、中国の息遣いにビク尽きながら生き延びていくしかない。
 口答えは許されない。
 中国親分を立てる、ヤクザの三下である。
 親分がいうことなら「白でも黒」である。
 それが自ら選んだ道である。

朝鮮日報 記事入力 : 2013/08/26 11:32
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/08/26/2013082601378.html

韓国国民の大多数は「福祉より経済成長」
朴大統領就任半年、本紙とメディアリサーチが世論調査
「増税による福祉充実」、反対は67%
朴大統領支持率は2ポイント上昇

 本紙が世論調査会社メディアリサーチに依頼して行った世論調査の結果、政府の福祉政策をめぐり「福祉よりも経済成長に力を入れるべきだ」という意見が大多数を占めたことが分かった。

 今回の調査では
 「政府が今後、福祉政策をどう進めていくのが望ましいと考えるか」
という質問に対し、
 「当分の間は福祉よりも経済成長に力を入れるべきだ」
という回答が43.4%で最も多く、2位には
 「現在の税制の下で福祉政策を進めるべきだ」
という回答(23.2%)が続いた。
 「税金を少し増やしてでも、現在より福祉を充実させるべき」という回答(20.4%)は3位、
 「大幅に増税して福祉を充実させるべき」という回答(8.5%)は4位だった。
 結果的に、増税を通じた福祉の充実については、賛成意見(28.9%)より反対意見(66.6%)がはるかに多いということが分かった。

 一方、今月25日に就任から半年を迎えた朴槿恵(パク・クンヘ)大統領の国政運営については
●.「よくやっている」という回答が67.1%、
●.「間違っている」は24.1%、
●.「分からない・無回答」は8.8%
だった。
 就任から100日を迎えた今年6月1日にメディアリサーチが行った調査結果では、朴大統領の支持率は65.0%だったが、今回は支持率が2.1ポイント上昇したことになる。
 だが「朴槿恵政権が発足して以降の6カ月間で暮らし向きがよくなったか」という質問に対しては、69.5%が「よくなっていない」と回答し、「よくなった」という回答は15.1%にとどまった。

 今回の調査は今月24日、全国の19歳以上の国民1000人を対象に、固定電話と携帯電話の両方でRDD方式(無作為に発生させた番号に電話をかける方法)により行った。

 これから韓国は中国に脅かされながら生きていくことになる。
 アメリカは韓国から距離を置きはじめる。
 形だけの助力はするが、深くは関わらない。
 背中を向けたものに手を差し伸べるほどアングロサクソンはヒューマニテイックではない。
 韓国に助けはない。
 もはや誰も韓国を見てくれない。
 すべてを自分で決して行かねばならない。
 とすれば、中国を崇めるしか残っていない。
 アリ地獄に踏み込んでしまったのがいまの韓国の姿である。
 中国に怯えながら生きていくしかない。


レコードチャイナ 配信日時:2013年8月27日 10時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=76031&type=0

就任半年の朴大統領、国民は「北朝鮮政策」「外交」に高評価―韓国メディア


●26日、韓国・朝鮮日報(中国語版)によると、就任して半年がたった朴槿恵大統領についての世論調査で、「北朝鮮政策」と「外交」に対する評価が高く、「政府人事」と「税収問題」に対する評価が低いことがわかった。

 2013年8月26日、韓国・朝鮮日報(中国語版)によると、就任して半年がたった朴槿恵(パク・クネ)大統領についての世論調査で、
●.「北朝鮮政策」と「外交」に対する評価が高く、
●.「政府人事」と「税収問題」に対する評価が低い
ことがわかった。

 24日に行われた世論調査で、「朴大統領について過去半年間で最も評価できることは何ですか」との問いに、「北朝鮮政策」と回答した人が最も多く、44.4%を占めた。 
 続いて、「外交」が26.9%、「福祉の充実」が15.4%となった。 
 以下は、「社会四害の根絶」(9.5%)、「学校教育の正常化」(7.5%)、「雇用の創出」(7.4%)などが続き、15.3%の人が「わからない」「無回答」だった。
 年齢別に見ると、「北朝鮮政策」を評価するとした人は50代と60代以上で多く、30代が最も少なかった

 また、「朴大統領について過去半年間で最も評価できないことは何ですか」との問いには、「政府人事」(28.0%)、「税収問題」(20.7%)との回答が多く、以下、「不動産市場の活性化」(15.7%)、「福祉の充実」(13.2%)、「不動産対策」(12.4%)、「国民の団結」(10.6%)などが続いた。

 年齢別では、20代と30代が「税収問題」を評価できないとしたのに対し、40代は「福祉の充実」、50代と60代以上は「不動産市場の活性化」と回答した。





【「底知らず不況」へ向かう韓国】


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沖縄は中国領土、対馬は韓国領土:韓国親中化による朝鮮内ゲバ危機

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●6月27日の中韓首脳会談で握手しようとする韓国・朴槿恵大統領と中国・習近平国家主席(提供:代表撮影/AP/アフロ)


WEDGE Infinity 2013年08月26日(Mon) 
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3107?page=1

盗難仏像返還差し止め
対馬も「我が領土」、慕華侮日の韓国

 対馬・観音寺から仏像を盗み出し、日本の返還要求にも応じない韓国だが、そればかりか、対馬そのものの返還を主張する声まで国内ではあがる。
 彼らの主張の根拠を歴史的に辿れば、自己矛盾が明らかだが、独善的な韓国はそうした矛盾もまったく顧慮しない。
 そこには、
 中国に傾倒し、日本を軽視する韓国の「華夷秩序」の姿
がむき出しに─。

 昨年10月上旬、韓国の窃盗団が対馬市・観音寺の長崎県指定有形文化財・観世音菩薩坐像などを盗み、博多から韓国の釜山に持ち去った。韓国・大田地方警察庁がその首謀者を立件し、仏像の回収を発表したのは、今年1月29日のことである。


●長崎県対馬市の寺社から盗まれ、韓国に運ばれた2体の仏像
(提供:Yonhap/アフロ)

 日本政府はそこで、盗難に遭った仏像の返還を求めた。
 ところが、もともと所有していたとされる韓国・瑞山市の浮石寺が、返還拒否を訴え、大田地方裁判所は2月、返還を差し止める仮処分を決める。
 6月28日、主犯格の兄弟にそれぞれ懲役4年、3年という判決が出たが、仏像は今なお、日本にもどっていない。

 仮処分は
 「倭寇に略奪されたものだから、韓国に取り戻すのが正当」
という主張に沿ったものである。
 これはもともと窃盗犯が口にした言い訳だが、仏教界ばかりか、法曹界まで大マジメに同調し、国をあげて盗品を返そうとしない。
 普通の日本人からみれば、ムチャクチャな論理であり行動である。「略奪」の証拠がないのはもちろん、法治の精神もない。
 それが輿論(よろん)の圧倒的支持を受ける、という現状なのである。

 そこにあるのは、韓国人にとっての正義と感情と価値観だけ。
 他人からみれば、それは独善と迎合・ご都合主義以外の何物でもない。

■韓国国内で高まる「対馬返還論」

 仏像を返さないばかりではない。
 逆に、返せ、と要求しているものがある。
 対馬そのものである。竹島だけではなく、対馬も韓国のものだというのである。

 対馬で韓国といえば、マナーの悪い観光客が押しかけたり、土地を買いあさったりして、トラブルが頻発していることはよく知られたところ。
 だが、そのすべての前提として、韓国に、対馬は自分たちのものだ、という意識・議論が存在することは、あまり日本では知られていない。
 その気分が今、大いに高まっている。

 新聞をみても、「対馬領有論」を主張する意見が載りはじめている。
 以前からそうした声がなかったわけではないが、韓国のメディアも、ほとんどとりあげなかった。
 それがここに来て、にわかに目立ってきたのである。

 そんな報道を拾ってゆくと、今年3月22日、ソウル近郊の議政府市の議会が、日本政府に対し「対馬の即時返還」を求める決議文を採択、4月末には大韓民国海洋連盟と釜山にある釜慶大学が、「対馬返還論の一般化を目的として」シンポジウムを開いている。
 いずれも極端な団体ではない。 
 それがこんな行動をするところから、彼の地の空気を読みとることができる。


●「東莱府使接倭使図」屏風・「草梁客舎」
「草梁客舎」は対馬人居留地の一施設。その内部中央に朝鮮国王の位牌「殿牌」が置かれ(写真では、左手中段の建物の中央の屋根の下に配置)、まわりに朝鮮側の関係者が居並ぶ。対馬側の関係者は、離れた位置でその「殿牌」を跪拝している。
(出所:辛基秀・仲尾宏編『大系朝鮮通信使』第7巻、明石書店)

 では、なぜ対馬を韓国が領有することになるのか。
 そこには歴史が関わる。
 最も古いものでいえば、15世紀に朝鮮王朝が対馬に遠征した、いわゆる「応永の外寇」というのが、その根拠の1つだったりする。
 しかし大きく作用しているのは、江戸時代の長期的な情況だろう。

 江戸時代といえば、朝鮮通信使がたびたび来日し、日・朝が善隣の関係にあったといわれる時代。
 その同じ時期、最も朝鮮半島と交流の密だった対馬が頻繁に送った使者は、釜山の居留地につくと、必ず朝鮮国王に見立てた位牌に拝礼をしていた。
 これを「肅拜(しゅくはい)の儀」という。

 上の図がそれを描いたもの。
 対馬の人々はこの儀式をやらなくては、釜山で居住生活することが許されなかった。
 対馬が自分たちに属していた、という韓国の根拠は、このような慣行にある。

■韓国や中国が持つ世界観「華夷秩序」

 当時、君主のところに臣下が挨拶にいく儀礼を「朝貢」といい、
 中国王朝と周辺国との間にあった慣行である。
 朝鮮王朝も中国の明朝・清朝に大がかりな朝貢を行っていた。

 朝貢をすれば、臣礼をとったに等しい。
 その国なり君主なりは、朝貢を受ける側の下位につくことになって、「藩属」とよばれる。
 したがって朝鮮王朝は、中国の「藩属」「属国」だった。
 その朝鮮からみれば、自国の王に拝礼した対馬は「藩属」にあたる。

 もちろん対馬は一貫して日本の一部であり、江戸時代も幕藩体制を構成した一藩だった。
 だがそんなこと、朝鮮王朝には関係ない。
 自分に朝貢していた事実が重要なのである。

 この朝貢という儀礼によって明示されるのが、いわゆる「華夷秩序」である。
 中国の歴代王朝はもとより、「小中華」を自任する朝鮮王朝も、堅く持してきたものだった。

 「天下」をひとつの身体の「頭」と「足」に見立てればよいだろうか。
 頭、つまり上位にあるものを「中華」とし、足つまり下位にあるものを「蛮夷」とする、階層的な世界観がそのベースにある。

 頭と足なので、これは生まれつき、自然にそなわっている上下関係であり、序列を決めるのに、理屈はいらない。
 そして頭と足は、厳然として別のものでありながら、それぞれ同じ身体の一部でもあるのだから、切り離されはしないし、また、どこからどこまでが頭で、どこからどこまでが足なのか、明確な境界もない。
 国境が不分明になってしまう。

 「華夷秩序」は原理的にそうした属性をそなえており、それを視覚的に示すのが礼である。
 15世紀から19世紀、明清時代に行われたその最も重要な儀礼の1つが、朝貢だった。

 そもそも儀礼とは、多分に形式・フィクションにほかならない。
 「儀礼的」という言葉さえある。
 日常生活でも、頭を下げたからといって、本当に屈服・従属しているわけではあるまい。
 朝貢で結ばれる関係も、実質の支配・従属を必ずしも伴わない、まさに儀礼的なものだった。
 朝鮮が清朝中国の支配を受けていたわけではないし、対馬も朝鮮に従属したことはない。
 だからこそ、むしろ互いの上・下という位置づけには敏感で、その意識・感覚は今なお、根強く続いている。

 この朝貢は20世紀の初めに消滅して、もはや存在しない。
 対馬も朝鮮も、朝貢が明示、表現する関係・秩序から離脱して久しいはずである。
 にもかかわらず、現代の問題につながるのには、それなりの理由がある。

 西洋の国際関係が東アジアに到来した19世紀の後半期に、関連する諸概念を「華夷秩序」で用いる漢語で翻訳したことが重要である。
 「属国」「藩属」というタームはその最たるもので、朝貢儀礼を行う国と、近代国際関係で主権を失って従属した存在とが、まったく同じ字面で表現された。

 朝鮮に即していえば、中国の「属国」というその地位は、実効支配を受けているのか、内政外交が自主の国なのかが判然とせず、日清戦争の一因となった。
 また戦後も、中国との国境がはっきりしなかったから、紛糾はたえなかった。
 現在の中国・延辺朝鮮族自治州にあたる地域・住民の帰属をめぐって、清韓・日中の間で対立した「間島(かんとう)問題」は、その代表的な事例である。

 朝鮮、日清戦争だけではない。
 日本の「琉球処分」、フランスの植民地化に帰結した沖縄、ベトナムの場合も、問題の本質に変わりはない。
 いずれも中国の「属国」だったために対立が深まった。
 現在の国境紛争も、そこが出発点である。

 そもそも中国ほど、未解決の国境係争地を多く抱える国もあるまい。
 旧来の「華夷秩序」と近代の国際関係とが、漢語概念を介し混濁しているところに、その一因がある。

 チベット・モンゴルも清朝の「藩属」だったから、20世紀に入ると、中国に「属」する「領土」とみなされて、それまでの自治的な政体を剥奪された。
 それを嫌った外モンゴルのみ、中国から離脱独立して、今に至っている。
 チベット・内蒙古・新疆はそれを果たしえなかった。
 そこで何が起こってきたのか、言わずとも自明だろう。

 だとすれば、中国の民族問題は国境問題と同じ根源を有する。史上の「華夷秩序」は今なお命脈を保ち、国境問題・民族問題に転化して現れているといってもよい。
 日本人も尖閣問題・竹島問題を考える際には、沖縄・対馬、あるいは東南アジアの南沙諸島ばかりではなく、チベットの寺院やモンゴルの草原にまで、思いを馳せなくてはならない。

 その尖閣問題はいっこうに解決の見通しはつかず、長期の緊張を覚悟せねばならない情況になっている。
 そこで出てきたのが、沖縄の帰属を未解決だと主張する、今年の5月8日付『人民日報』所載の論文だった。
 論拠は琉球が以前、中国の「属国」だったというものだが、当面のねらいは尖閣問題を意識した牽制である。
 けれども前述のように考えると、それだけにとどまるまい。
 現実に以前から、ネットを中心に過激な意見が横行している。

■過度な中国接近に国内でも疑問の声が

 そうした論理・認識は、韓国の対馬「返還」でもやはり同じ。
 その目的が日本の竹島返還要求への対抗なのは、明らかである。
 さらに今、中国が尖閣のみならず、沖縄も自分のものと主張し始めたため、それに乗ずれば、中国を後ろ盾にできる。

 韓国の『朝鮮日報』には実際、「韓中の連携」で日本が苦しむことになっても、もう「神風」は吹かない、と元寇に譬(たと)える記事が掲載された(日本語版・5月12日)。
 ちなみに、元寇で真っ先に標的となったのも、対馬である。

 韓国としては、技術は日本に追いつき、あるいは凌駕した、と思っているし、通貨スワップなどでも、必ずしも日本を必要としなくなった。
 代わりに、経済大国中国がいる。
 北朝鮮の脅威に直面する安全保障でも、アメリカに頼り切れず、むしろ中国に頼らなくてはならぬ。
 とすれば、今こそ中国に接近しておきたい、と思っても何ら不思議ではない。

 中国を尊び、返す刀で日本を蔑む。
 これは往年の「慕華」「侮日」、つまり「華夷秩序」そのままであって、仏像の返還拒否も、対馬の「返還」要求も、そうした先祖返りへの第一歩のようにもみえる。

 しかし、対馬が朝鮮の「属国」だったから韓国のものだというなら、朝鮮はいっそう中国の「属国」だったはずで、韓国も中国のものだということにならざるをえない。
 このあたりをまったく顧慮しないのが、韓国の独善たるゆえんであろう。

 それにつけても、最近の韓国の中国傾倒と日本軽視は甚だしい。
 朴槿恵政権は上の写真にもあるように、中国との「蜜月」ぶりをみせつけた。
 けれどもさすがに、韓国内のメディアでも、行き過ぎた中国接近に疑問の声があがりはじめている。
 その帰趨は日・中いずれにも影響が出てこよう。
 しばらく目を離すわけにはいくまい。

◆WEDGE2013年9月号より
 岡本隆司 (おかもと・たかし)  京都府立大学文学部准教授
1965年京都市生まれ。中国近現代史研究者。サントリー学芸賞を受賞した『属国と自主のあいだ』(名古屋大学出版会)のほか、近著に『中国「反日」の源流』(講談社選書メチエ)などがある。


 尖閣問題以降の韓国の親中化は異常である。
 親中化は必然的に離米化をもたらす。
 アメリカと韓国の関係が疎遠すれば、アメリカは韓国から駐留軍を引き上げることになる。
 韓国が必要な経費を負担しないかぎり、財政が厳しいアメリカは韓国からの引き上げ方向で検討せざるを得ない。
 38度線でアメリカは北朝鮮という形をとった中国と対峙している。
 それは韓国が中国に侵略されないためである。
 しかし、このところの韓国の親中化をみると、もはやその目的が果たせなくなってきている。
 駐留する大義がなくなる。
 アメリカは「オジャマムシ」に転落する。
 アメリカはその屈辱を「良し」とはしない。
 大義なき居座りはアメリカにとって将来的な政治禍根を残すことになる。
 よって、引き上げざるをえない。

 いまの韓国は中国の懐に潜り込むことに専念している。
 とすると何が起こるか。
 朝鮮半島の2つの国、つまり韓国と北朝鮮が中国という一つ傘の下に入ることになる。
 通常なら民族統一で喜ぶところであろうが、歴史はそれを許さないだろう。
 2つの傘のときは、対峙することでバランスがとれる。
 対立してもぶつからないように外交が効き目を持つ。
 しかし、ひとつの傘の下に入った肉親同士はどうなる。
 答えはこうなる。
 「憎しみ合う」
 一種の近親憎悪に近くなる。
 バランスがとれなくなり、ひたすら憎みあうことになる。
 外交が失われる。
 近親間に外交はない。
 離れているからうまくいくが、あまりに近くて生活レベルの異なる近親が一つ屋根の下で暮らせるわけがない。
 美味しそうな肉の固まりの韓国が手の届くところに現れた。
 中国から雑穀を与えられ、時に不満表示を爆発させていた北朝鮮にとってまたとないチャンスがめぐってきた。
 雑穀などいらぬ、エサは自分で獲ると北朝鮮が動き出したときもう中国はお手上げになる。
  ある一線を越えたとき、憎悪がむき出しになって内戦化する。
 「中核対革マル」の内ゲバみたいなものである。
 朝鮮内戦とは朝鮮内ゲバである。
 近ければ近いほど憎しみもエスカレートする。
 骨肉の戦いになったら、静止の手段がなくなる。
 韓国はその危険に一歩に踏み込もうとしている。
 おそらく、もう止められない。
 韓国は内ゲバへの道へ進む可能性が大きくなる。
 アメリカと中国を後ろ盾で韓国と北朝鮮が並び立っていた。
 しかし、韓国は中国に擦り寄りより、、そのためにアメリカが抜けてゆく。
 大きくバランスが崩れる。
 アメリカがいなくなる韓国は北朝鮮にとって、豊かな獲物になる。
 アメリカという抑えがあったために手が出せなかったが、アメリカと離反した韓国は格好のエサにしか見えなくなる。
 朝鮮内ゲバの確率が大きくなってくる。
 
 アメリカにとって韓国は不要の長物になる。
 財政を考えると、長い戦略線は負担が大きい。
 コンパクトにまとめて経費を浮かせたい。
 オジャマムシになったアメリカにとって韓国には未練はなくなる。
 韓国には戻り道がない。
 これからアメリカはどういう動きをしてくるか。
 朝鮮半島的な陸上軍事スタイルから機動性の海上的なスタイルへ変更することになる。
 中国の海軍力の急速な増強は、アメリカにとって脅威になる。
 それに対応するには海洋大国日本を手放すわけにはいかない。
 さらには台湾、フィリッピンあたりに強い影響力を行使したいと思うようになるだろう。
 しかし台湾は中国の一部ということになっているから、表面的には手が出せない。
 とすると現在中国と対峙しているフィリピンが急速にアメリカの視野に入ってくることになる。
 沖縄海兵隊がグアムへ移転するという。
 フィリッピンがこの海兵隊移転先に名乗りをあげるかもしれない。
 少々唐突だが、昨今の世界の動きは何でもありになってきている。
 そのくらいなことは当たり前の世の中である。
 韓国の動きですら「何故?」といえるほどに異常なのである。
 韓国にはこれからイバラの道がまっているだろうと思う。
 アメリカから中国へとカジを大きく切ったことが良かったのか、悪かったのか、歴史の判断が出るまではまだ日時がいる。


朝鮮日報 記事入力 : 2013/08/27 10:55
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/08/27/2013082701263.html

来韓したマケイン氏、日本の憲法解釈変更を支持



 2008年の米国大統領選挙で共和党候補となり、現在は米国連邦議会上院の軍事委員会に所属しているジョン・マケイン上院議員(アリゾナ州選出)は26日、
 米国政府のセクエスター(歳出の自動削減)によって国防費が削減された場合、韓国にも影響が及ぶと発言した。

 マケイン上院議員は26日、峨山政策研究院で開かれた記者会見で、国防予算削減は米国の戦略的立場上どのような意味を持つかとの質問に対し
 「韓国やアジアに対する寄与は(米国にとって)最優先の政策ではあるが、近く歳出の自動削減が、全世界あらゆる場所で(米軍の)能力に影響を及ぼすだろう
と語った。
 こうした発言は
 「歳出の自動削減によって国防予算が削減されても韓国などに前方配備した人員については例外」
と語ってきた米国政府の立場とは異なるもので、注目を集めている。

 米国海軍兵学校を卒業し、ベトナム戦争などに従軍した経験を持つマケイン上院議員は、共和党の代表的な外交・安全保障通だ。今回、日本・中国・韓国・モンゴル4カ国歴訪の一環で韓国を訪れた。
 26日には韓国の朴槿恵(パク・クンヘ)大統領を表敬訪問し、外交部(省に相当)の尹炳世(ユン・ビョンセ)長官と会談した。

 マケイン上院議員と共に記者会見を行った民主党のシェルドン・ホワイトハウス上院議員(上院予算委員会所属)も
 「歳出の自動削減に伴い防衛力は再調整される予定。
 韓国の自立度が高まっている点も考慮の対象
と語った。
 これは、
 韓国の経済的・軍事的自立度が高まっていることから、
 米国の国防費を減らす際にこうした点を反映させたいという意味と解釈されている。

 マケイン上院議員が韓国を訪れるのは、1990年以来23年ぶり。
 当時ジョージ・W・ブッシュ政権は冷戦終結と財政赤字深刻化に伴って在韓米軍の縮小、国防費の削減を進めており、
 これに対してマケイン上院議員は、在韓米軍の規模を維持して韓国が追加の防衛費を負担すべき、と主張していた。

 マケイン上院議員は26日の記者会見で、中国や北朝鮮をけん制するために韓日協力を強化すべきだと指摘した。
 マケイン上院議員は
 「韓国と日本は、歴史的に不幸な時期もあったが、古くからの友人だと理解している。
 韓米日が力を合わせ、未来をつくっていかなければ、手ごわい挑戦に直面するだろう」
と語った。

 26日にマケイン上院議員が指摘した「挑戦」とは、北朝鮮と中国の脅威のことだ。
 マケイン上院議員は
 「北朝鮮では、若い指導者があいまいな動きをしながら核兵器を保有しようとしており、中国は、南シナ海などで自らの立場を強く主張している」
と語った。
 マケイン上院議員は、特に中国を念頭に置いて
 「中国は、南シナ海や東シナ海が自国の影響圏だと主張しているが、これは歴史的に検証されていない。
 中国がこの地域(東シナ海や南シナ海)で紛争を起こしていることは、韓国と日本にとって共通の脅威
とも語った。

 またマケイン上院議員は、東アジアの緊張の責任は日本にあるのではないかという質問に対し
 「従軍慰安婦のように、極めて明確かつむごたらしい問題がある。
 痛ましい記憶と苦しみを軽減できるように、積極的に努力すべき」
と語った。

 26日に韓米日安全保障同盟を力説したマケイン上院議員は、憲法解釈を変えて集団的自衛権を行使しようとしている安倍晋三首相を支持する発言を行った。
 集団的自衛権とは、同盟国が攻撃された場合、それを理由に他国を攻撃できる権利のこと。
 マケイン上院議員は
 「今の世界の現実は、日本の平和憲法が制定されたばかりのころとは違う。
 日本の憲法解釈変更は公に、かつ透明になされるだろう
と語った。

 またマケイン上院議員は26日、北朝鮮が平和条約締結を主張していることについて
「締結される可能性はない」
「われわれは人権を擁護しているので、北朝鮮の人権問題が解決されて初めて、平和協定の締結が可能になる」
と語った。




【「底知らず不況」へ向かう韓国】


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2013年8月25日日曜日

「アジアのトラブルメーカー」から「アジアのカイジュウ」へ:ステップアップする中国

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●23日、解放軍報によると、最近、米国のSF映画「パシフィック・リム」が上映されヒットしているが、この映画には米国のアジア太平洋戦略が反映されているという。

 この映画、アメリカよりも中国で人気だ。
「発表されたデータによると、公開から18日目の興業成績は6億1800万元(約99億円)を突破。
米国ではこれまでの興業成績が9767万ドル(約95億円)となるため、中国が米国を抜いて各国トップに躍り出たことになる。
興業成績の国別シェアを見ても、中国の29.3%に対し、米国はやや低い28.3%。」
 今後、さらに中国の数値は上昇するものと思われるから、
 『パシフィック・リム』は中国人に最も好まれる映画の一つになりそうである。


レコードチャイナ 配信日時:2013年8月23日 15時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=75914&type=0

映画「パシフィック・リム」は中国のイメージをおとしめている!
日米同盟を反映―中国紙

2013年8月23日、解放軍報によると、最近、米国のSF映画「パシフィック・リム」が上映されヒットしているが、  
この映画には米国のアジア太平洋戦略が反映されているという。

「パシフィック・リム」では、日本人の女の子が怪獣に飲み込まれそうになるところを米国の戦士が助け、助けられた女の子は米国の教育を受け、やがて自らも1人の戦士となる。
怪獣を倒した後、負傷した米国人パートナーを抱き、情熱的に「離れないで」と言うのだ。
まさに、現実の世界の日米同盟である。

怪獣を倒す大事な場面の舞台は、「偶然にも」香港に隣接する南シナ海である。
米国の戦士は香港を守り、アジア太平洋地域を安定させて人類を救うという役回りだが、中国人は怪獣の肉や内臓などを食品に加工して販売したり、怪獣の体内の寄生虫を食べたりする様子が描かれ、中国のイメージを大きくおとしめている。

ハリウッドは、これまでずっと米国の価値観と世界戦略の宣伝に使われてきた。
「アイス・エイジ」では当時世界各国で論争のあった世界の異常気象を描き、
「007ダイ・アナザー・デイ」では北朝鮮が“悪の枢軸国”として描かれた。
これらの映画は、中国から莫大(ばくだい)な資金を吸い取っていくだけでなく、若い世代に西洋の価値観を植え付けている。

この「パシフィック・リム」もハリウッドのこれまでの流れを引き継いだものと言え、米国の目下のアジア太平洋地域の戦略と図らずも一致する。
 「怪獣」が何を指しているかは言わずもがなである。


 だが、これに解放軍がクレームをつけた。
 話を聞くと「なるほど」と思う。
 被害者意識からするとそうなるだろう。
 「アジアのトラブルメーカー」というのは数カ月前に韓国のメデイアが日本を非難した時に使ったフレーズだが、
いまはほとんど力を失っている。
 さきごろでは、シンガポール首相が直接には言わないが「アジアのトラブルメーカー:中国」といった雰囲気で述べていたが、この解放軍メデイアの書き方では
 「中国はアジアのカイジュウ」へステップアップした
ように見受けられる。
 しかし、
 「怪獣」が何を指しているかは言わずもがなである」
と自ら書いているところをみると、
どうも
 中国は「アジアのカイジュウ」役をけっこう楽しんでいる
ようにも見受けられる。

 ちなみに「解放軍報」とは。

exite 
http://chinanews.excite.co.jp/News/CN81-0001J/
 1956年に創刊した中央軍事委員会の機関紙
 中国人民解放軍政治部が主催している。



そういえばしばらく前に、解放軍が日本のテレビ作品を批判したことがあった。
これはジョークに思えて笑えた。
というのはこの作品、少女アニメであった。
解放軍にはロリコン趣味もあるのかと思ったほど。
参考に載せておきます。

【参考】

ロケットニュース24 2013年1月29日 
http://rocketnews24.com/2013/01/29/289090/

中国の軍事紙が『ガールズ&パンツァー』を大批判! 
「美少女を隠れ蓑にした悪意ある軍国主義」


人気アニメ『ガールズ&パンツァー』は、女子高生が淑女のたしなみとして戦車に乗る「戦車道」をきわめるために仲間たちと切磋琢磨していく物語だ。
ミリタリーと萌え要素のまさかのコラボで日本だけでなく外国でも人気を博している。

『ガールズ&パンツァー』、通称「ガルパン」は、中国でも親しまれているのだが、先日、中国解放軍主管の軍事紙がガルパンを名指しで批判をし注目を浴びている。
なんと
「ガルパンには美少女を隠れ蓑とした軍国主義の悪意がしくまれている」
と批判したのだ。


話題の記事を発表したのは軍事系新聞『中国国防報』だ。
同紙では、ガルパンの批判にほぼ紙面まるまる1ページが割かれている。
かなり力の入っているようだ。
以下がその内容である。

【中国国防報のガルパン批判内容(抜粋)】 
★・ガルパンは、一見、可愛い女子高生が仲間と助け合い成長していくいい話。
★・しかし、各校は、米、英、独、ソ、伊、そして日本それぞれの国を想起させる。
 まさに第二次世界大戦そのものである。
★・戦車の描写はミリタリーファンも納得できるほど緻密で正確。
戦車のメンテや通信、偵察方法なども軍の教材としても使えると言ってもいい。
★・劇中で軍歌が多用されているのも問題。
 特にプラウダ高校の「カチューシャ」のネット上での盛り上がりぶりはひどかった。
★・「萌え」でごまかすとは非常に巧妙。
 ガルパンには美少女を隠れ蓑とした軍国主義の悪意がしくまれていると言える。

video
●《少女与战车》插曲喀秋莎:プラウダ高校の「カチューシャ」

この記事に対し中国ネットユーザーは

●.「萌えが全くわかっていない」
●.「たかがアニメじゃん……」
●.「深読みしすぎ」
●.「一体何に洗脳されたんだ!」
●.「クソ笑った。もっと続けろ」
●.「番宣に見えるのだが(笑)」
●.「中国の戦車が出てこないから悔しいんだろ(笑)」
●.「平和なときもわざわざ問題を探すなんて大変だね」
●.「アニメの世界くらいほっといてよ」

などとコメント。
冷ややかな反応が多い。



ちなみに国防報の紙面では、劇中の人物やエピソード例が多く挙げられている。
非常に詳しく、ネット上でさらっと調べた程度ではないようだ。
実は、ガルパンのファンなのだろうか、
それとも論破するために「敵を知る」ところから始めたということか
……真意が気になるところである。

(文=澤井恵)
参照元: 遊訊網(中国語)
http://www.yxdown.com/news/201301/82776.html


wikipediaより。

  『ガールズ&パンツァー』 (GIRLS und PANZER) は、2012年10月から放送中のテレビアニメ。
略称は「ガルパン」。
放送に先駆けて漫画が『コミックフラッパー』2012年7月号より、『月刊コミックアライブ』2012年8月号より連載されている。

 戦車を使った武道「戦車道」が大和撫子のたしなみとされている世界。
 西住みほは、戦車道が嫌いで、戦車道のない県立大洗女子学園に転校してきた。
 ところが転校そうそう生徒会長に必修選択科目で戦車道を選択し、戦車道全国大会に出場するよう強要されてしまう。
 友達とのフツーの女子高生活を夢見るみほの、ささやかな願いは叶うのか―?
http://animenavi0.blog117.fc2.com/blog-entry-159.html

【 ガールズ&パンツァー 】 
第1話 戦車道、始めます!
http://www.animeplus.tv/girls-und-panzer-episode-1
第2話 戦車、乗ります!
第3話 試合、やります!
http://www.animeplus.tv/girls-und-panzer-episode-3
第4話  隊長、がんばります!
http://www.animeplus.tv/girls-und-panzer-episode-4
第5話 強豪・シャーマン軍団です!
http://www.animeplus.tv/girls-und-panzer-episode-5
第6話  一回戦、白熱してます!
http://www.animeplus.tv/girls-und-panzer-episode-6
第7話 次はアンツィオです!
http://www.animeplus.tv/girls-und-panzer-episode-7
第8話 プラウダ戦です!
http://www.animeplus.tv/girls-und-panzer-episode-8
第9話  絶体絶命です!
http://www.animeplus.tv/girls-und-panzer-episode-9
第10話  クラスメイトです!
http://www.animeplus.tv/girls-und-panzer-episode-10
#10.5 紹介します 2!
http://www.animeplus.tv/girls-und-panzer-episode-10.5
第11話 激戦です!
http://www.animeplus.tv/girls-und-panzer-episode-11
第12話 あとには退けない戦いです!
http://www.animeplus.tv/girls-und-panzer-episode-12


 youtubeから戦闘シーンを。


ガールズ&パンツァー 第5話 戦闘シーン
アニメ全編を載せておきましたから、興味があるならどうぞ。


 「おーおー、これはこれは」の記事が発表されました。

レコードチャイナ 配信日時:2013年8月28日 11時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=76057&type=0

日本自衛隊、アニメ・特撮の力を借りて人気向上=「キャッチコピーが踊る」―香港英字紙

●26日、香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、自衛隊がアニメ、特撮作品の力を借りて人気向上を目指していると報じた。アニメ「ガールズ&パンツァー」、特撮人形劇「サンダーバード」を取り上げている。写真は中国メディアの報道。

 2013年8月26日、香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、自衛隊がアニメ、特撮作品の力を借りて人気向上を目指していると報じた。
 27日、参考消息網が伝えた。

 8月25日、自衛隊の富士総合火力演習が一般公開された。
 今年はなんと11万人が参観を希望、わずか6000人の枠を奪い合った。
 例年以上の人気となった背景にはアニメ「ガールズ&パンツァー」の影響がある。
 女子高生が武道に似た「戦車道」という部活に励むストーリーで、超ミニの制服にも驚かされる。
 同作はDVDの売れ行きも好調で、舞台となった茨城県大洗町では3月にイベントも開催された。

 自衛隊の助けをしているのはアニメだけではない。
 今年3月には英国の特撮人形劇サンダーバードを起用した自衛隊のポスターが制作された。
 「市民を守る最後の砦。サンダーバード&自衛隊。常に災害に備えよ!」
などのキャッチコピーが踊る。
 防衛省関係者によると、ポスターの成果は上々で自衛隊のイメージアップにつながったという。


 そのイメージを。









【「底知らず不況」へ向かう韓国】


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