2013年6月12日水曜日

途方もない奇形構造:サムスンがソウル株式市場の20%、というバカバカしさ

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朝鮮日報 記事入力 : 2013/06/12 08:25
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/06/12/2013061200552.html

サムスン電子の株価急落、外国人の売り攻勢で

 11日のソウル株式市場で、サムスン電子の株価が4カ月ぶりに140万ウォンを割り込んだ。

 同社株価は前日比3万6000ウォン(2.5%)安の138万9000ウォンで引け、今年1月28日以来の安値を付けた。
 外国人投資家が3000億ウォン以上を売り越したことが原因だ。

 外国人投資家は、今月7日に投資銀行大手のJPモルガンがサムスン電子のスマートフォン(多機能携帯電話端末)「ギャラクシーS4」の販売台数が急速に減少すると予測するリポートを発表して以降、サムスン電子株の売りを加速している。
 サムスン電子の時価総額は今月7日以降で19兆4000億ウォン(約1兆6500億円)減少した。

 サムスン電子は、ソウル株式市場の時価総額の約20%を占めており、
 韓国総合株価指数(KOSPI)の推移にも大きな影響を与える。KOSPIは11日、前日比0.6%安の1920.68ポイントで引けた。

 大宇証券のキム・ハッキュン投資戦略チーム長は
 「米連邦準備制度理事会(FRB)の量的緩和縮小に対する懸念が依然存在し、外国人が韓国など新興市場で株式を売却している。
 韓国ではサムスン電子の株式が市場に占める割合が大きいため、外国人の集中的な売りを浴びている」
と指摘した。

 外国人が株式を売却した資金をドルに換えようとして、ドル需要が高まったことから、外国為替市場でウォン相場は前日比6.7ウォンのウォン安ドル高となる1ドル=1134.00ウォンを付けた。

 アジア通貨も軒並み下落しており、インドルピーは過去最安値を更新。
 5月以降でタイバーツは5.1%、フィリピンペソは4%それぞれ下落した。


 株式は売り買いである。
 よって株は上がったり下がったりするのがあたりまえ。
 一方的に上がりっぱなしということはない。
 常にウエーブを描いて推移する。
 上昇のときもあれば、下降に転じるときもある。
 そして情勢によって大きく上がる時もあるし、過激に落下することもある。
 それが株である。
 そんなことは誰でも知っている。
 サムスン電子の株が上下するのは株式であるかぎりあたりまえ。
 問題はサムスン電子の株式が、ソウルの株式市場の20%を占めているということだ。
 たった1社が市場の2割を占めるという、とんでもない奇形構造。
 そういう形に政府が誘導したというバカバカしさ。
 調子のいいときはいい。
 だが、一度蹴つまずいたら、救いようがなくなる。
 たった1社の民間会社のために国家経済がマヒ状態に近くなる。
 なんとも合点がいかない。



JB Press 2013.06.13(木)  玉置 直司
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37996

証券会社のリポート1本でサムスン電子株急落
韓国総合株価指数も下落、サムスンの大きさ示す


●サムスン電子の新型スマートフォン「ギャラクシーS4」

 サムスン電子の最新型スマートフォンの販売先行きに不安――。
 こうした内容の証券会社のリポートが出たとたんに、最高値をうかがっていたサムスン電子の株価が急落した。
 時価総額で上場企業全体の20%を占める巨人企業の株価異変に、総合株価指数(KOSPI)も下落することになり、サムスン電子の大きさを改めて示すことになった。

 2013年6月11日、韓国の証券市場でサムスン電子の株価は前日比3万6000ウォン(1円=11ウォン)下落して138万9000ウォンになった。
 下げ幅は2.5%。サムスン電子の株価が140万ウォンを下回ったのは1月28日以来のことだ。
 
 ■JPモルガンのリポート契機、1週間で時価総額22兆ウォン吹き飛ぶ

 この日の終値ベースの時価総額は204兆5980億ウォン。
 6月4日の終値ベースと比べると、わずか1週間で時価総額が22兆ウォン以上も「蒸発」したことになる。

 ことの発端は2013年6月7日金曜日に明らかになった大手証券会社JPモルガンのリポートだ。

 韓国メディアによると、「最新型スマートフォン『ギャラクシーS4』の販売鈍化の速度が『ギャラクシー3』よりも速い」としてサムスン電子の目標株価を210万ウォンから190万ウォンに引き下げたという。

 これをきっかけにこの日だけで、サムスン電子の株価が6%急落した。
 業績絶好調のサムスン電子の株価が急落したのは、米アップルとの知的財産権訴訟(の1つ)で負けた2012年8月の7.5%に次ぐことだった。

 結局、この日、サムスン電子の株価は前営業日と比べ9万4000ウォン安の142万7000ウォンで取引を終えた。
 この日1日で時価総額が14兆ウォン以上も減少した。

 このリポートは、2013年のギャラクシーS4の販売台数も7900万台から5900万台に下方修正し、7~9月期以降営業利益が伸び悩むとしている。

 サムスン電子だけではなく、スマホ関連の部品・材料メーカーなどの株価も急落した。
 それだけではなく、サムスン電子株が急落したことで、総合株価指数も1.8%下落し、1923ポイントとなった。

 サムスン電子の株価が急落した6月7日は、李健熙(イ・ゴンヒ)サムスン電子会長にとって忙しい1日だった。

 午前8時半には、5日に死去した義母の弔問のためソウル南部にあるサムスン病院を訪れた。
 故人の夫は、法相などを歴任したあとサムスングループ入りし、メディア事業の総責任者となった。

 李健熙会長は、ここで経営者としての修業を積んだ。
 故人の長男は、韓国の大手紙、中央日報のオーナー会長でもある。

■「新経営宣言」から丸20年、次は「事業の品格と価値」を追求

 この日、李健熙会長には、もう1つ、大きな仕事があった。
 世界中の40万人以上の従業員に対してメッセージを送ったのだ。

 李健熙会長がグループ全体の経営革新を唱えた「新経営宣言」から20周年を記念したもので、
 「これまで20年間、量から質への大転換を進めたが、これからは質を超えて事業の品格と価値をさらに高めなければならない」
などと語った。

 1993年の「新経営」を機に、サムスングループの売上高は29兆ウォンから380兆ウォン、税引き前利益は8000億ウォンから38兆ウォンへと飛躍的に拡大した。
 この「新経営」から20年目のメッセージを送ったまさにその日にサムスン電子の株価は証券会社のリポートをきっかけに急落してしまったのだ。

 サムスン電子の株価は、好調な業績を背景にじりじりと上昇していた。
 5月30日には終値ベースで154万4000ウォンに達していた。
 証券市場では2013年1月2日につけた157万6000ウォンの高値更新は時間の問題と見られていた。
 アナリストの間でも、当面の目標株価を200万ウォン超とする見方が大勢だった。

 2013年1~3月期に8兆7800億ウォンだった営業利益についても、スマホの販売が好調なことに加え半導体市況の回復などで4~6月期には10兆ウォンを超えるとの予測が相次いでいた。

 そこへいきなりのJPモルガンのリポートだった。

 市場関係者の間では
 「JPモルガンのリポートはギャラクシーS4の販売が鈍化していると指摘したが、部品メーカーなどの間ではそういう声は聞こえない」
として引き続き強気の見通しを崩さない向きも多い。

 だが、6月11日には、モルガン・スタンレーもスマホの販売目標を引き下げるリポートを発表した。

 一体、何が起きているのか。

 サムスン電子は、韓国メディアに対して「スマホの販売に異変は起きていない」と説明している。

 韓国の業界内でも、
 「ギャラクシーS4の販売が伸び悩んでいるという目立った兆候はない」
という見方が支配的だ。

 「実際に、販売に変調があるのかどうかは7月半ばと見られるサムスン電子の4~6月期決算発表まで分からず、株価は不安定に推移する可能性もある」(韓国紙デスク)

■「勝ち過ぎ」と「スマホ依存度が高すぎる」ことへの懸念

 短期的な株価の推移がどうなるのかは分からないが、中長期的に見ると、サムスン電子に対する漠然とした不安感が高まっていたことも確かだ。

 「勝ち過ぎ」と「スマホ依存度が高すぎる」ことへの懸念だ。

 サムスン電子は2012年にスマホを含む携帯電話機を世界市場で4億台以上販売した。
 フィンランドのノキアを抜いて携帯電話機市場で首位に、アップルを抜いてスマホ市場で首位に躍り出た。

 スマホは、サムスン電子にとって、図抜けた収益源となっている。
 2012年の年間決算で携帯電話機事業などを担当する「IM部門」の営業利益は19兆4408億ウォン。
 全社の営業利益の67%を占めた。
 2013年1~3月期では、この比率が74%にまで上昇してしまった。
 利益の4分の3をスマホを含む携帯電話機で稼いでいるのだ。

 一体この成長はいつまで続くのか。
 そもそも世界の人口は70億人だ。
 1社で年間に携帯電話機を4億台も販売するという「快進撃」がいつまでも続くはずがない。
 先進国ではスマホの普及率も70~80%に達しており、これまで通りに1台数百ドルもするスマホが飛ぶように売れるはずもないのだ。

 快進撃を続けるスマホの販売と歩調を合わせて上昇してきた株価に対して、特に外国人投資家も警戒感を持ち始めていた。
 だから、少しでも先行きに不安なリポートが出ると、過剰なほどに反応したのだろう。

 もちろん、今のままの高成長がずっと続くことはないことをサムスン電子も十分に分かっている。

 2013年6月10日、サムスン電子は新しい総合研究所「R5」を開設した。
 同社にとって初めての「モバイル分野専門の研究所」だという。
 1万人の研究者などが次世代の携帯電話機やモバイル関連の新技術、商品の研究開発にあたる。
 「携帯電話機事業での第2の躍進」を実現するための拠点だという。

■株価急落で李健熙会長の警告に重み?

 「危機感」を最も強く持っているのは、李健熙会長も同じだ。
 6月7日のメッセージで李健熙会長は
 「これからはナンバーワンがもたらす危機、慢心との戦いをしなければならない」
と呼びかけた。

 そういう意味では、「新経営20年」のメッセージを送った日に株価が急落したことで、李健熙会長の「警告」がさらにメッセージ性を持ったことになるかもしれない。



朝鮮日報 記事入力 : 2013/06/13 08:24
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/06/13/2013061300532.html

韓国でも債券価格急落、量的緩和中断懸念で



 韓国債券市場では、外国人が今月初め以降、韓国債を4兆7000億ウォン(約3990億円)売り越し、外国人が保有する債券は総額が約5%減少した。

 12日には3年物国債利回りが前日比0.08%上昇し、2.88%となった。
 また、10年物国債の利回りは0.11%上昇し、3.31%を付けた。
 外国人投資家の新興市場離れが加速し、利回り上昇を懸念した投資家が債券先物を大量売却したためとみられる。
 株式市場でも今月初めから12日までに外国人が2兆700億ウォン(約1760億円)の資金を引き揚げた。

 韓国だけでなく、大半の新興国の債券市場で同じ現象が起きている。
 最近1カ月で主要新興国の国債利回りは軒並み上昇。
 トルコで1.68%、ロシアで1.07%、ブラジルで0.92%それぞれ上昇した。
 利回りが上昇すれば、債券価格が下落するため、債券に投資するファンドの運用実績が悪化する。
 ファンド情報会社のモーニングスターが、新興国の債券に投資するファンド284本の収益率を集計した結果、先月収益を上げたファンドは皆無だった。
 損失率は最高で10%を超えた。

 世界経済の新たなエンジンとして期待された新興市場から資金が急速に引き揚げられている。
 08年の金融危機以降、世界経済を下支えしてきたBRICs(ブラジル・ロシア・インド・中国)や東南アジアなどの新興市場は、株価、債券、通貨のトリプル安に見舞われている。
 中国、ブラジル、インドなど新興国の成長率が低下した上、米連邦準備制度理事会(FRB)が先月の連邦公開市場委員会(FOMC)で量的緩和のペースを調節することを示唆し、新興市場からの資金流出が加速している。新興国市場の低迷が年末まで続くとの分析も示されている。

■通貨安、株式・債券は売り加速

 インドネシア中央銀行は12日、翌日物銀行間取引金利を0.25%引き上げ4.25%とした。
 同金利の引き上げは、通貨ルピア安の進行を抑える狙いがある。
 インドネシア中銀は13日の政策金利決定会合の前日に翌日物銀行間取引金利を引き上げた形で、緊迫した対処だったことが分かる。

 インドの金融市場も同日、終日混乱した。通貨ルピーは1ドル=58.98ルピーまで下落し、2日連続で過去最安値を記録した。
 今週だけでルピーは3%以上下落した。
 市場関係者はルピー相場が60ルピーを目指す展開になるとみている。
 南アフリカランド、ブラジルレアルも11日に4年ぶり安値を付けた。
 新興国の株式動向を示すFTSE新興市場指数は12日、1.7%下落し、5月のピーク時に比べ10%以上も急落した。

 一時過熱懸念もあった新興国の金融市場が急速に冷え込んだのは、先進国の量的緩和による恩恵がこれまで大きかったことを示している。
 米FRBをはじめ、主要国の中央銀行は、2008年の世界的な金融危機以降、量的緩和で12兆ドル(約1150兆円)に上る資金を供給した。その相当部分は新興国の金融市場に流れ、資産価格を押し上げた。

 ソシエテ・ジェネラルのシニア投資ストラテジスト、ベヌア・アン氏は
 「中央銀行の資金が新興市場のバブルを形成したが、投資家は最近、FRBの政策変化を予測し、債券を売っており、バブルが縮小している。今回の売りは短期間にとどまらない見通しだ」
と分析した。

■年内は債券下落

 ハイ投資証券のパク・サンヒョン首席研究員は
 「上半期は債券相場で売りが続くのではないか」と予測した上で「短期的には来週のFOMCで量的緩和(継続)のシグナルが示されるまでは、現在の状況が続くとみられるが、もっと深刻な問題は、主な新興国の経済成長率が低下しており、経常収支の赤字幅が拡大していることだ」
と指摘した。

 新興国の今回の金融市場不安を、「1994年の悪夢」の再現として懸念する声も聞かれる。
 ブルームバーグ通信の経済コラムニスト、ウィリアム・ペセック氏は
 「FBRが94年の『債券メルトダウン』当時のように、量的緩和を拙速な形で縮小すれば、東アジア経済には災難が訪れる」
と警告した。

 ゴールドマン・サックスのロイド・ブランクフェイン最高経営責任者(CEO)も
 「最近の状況を見ると、投資家が債券暴落で大きな損失を出し、衝撃を受けた94年が思い浮かぶ」
と懸念した。

 94年にFRBは3年にわたり3%に据え置いてきたFF(フェデラル・ファンド)金利の誘導目標を翌年2月までに6%まで引き上げた。
 このため、新興国からの急速な資金引き揚げが起き、97年のタイバーツ暴落につながった。
 しかし、2008年の金融危機で、ホットマネーの出入りに対する国際社会の規制が強化されたほか、FRBの量的緩和縮小は段階的に実施されるため、市場への衝撃が分散されるとの見方もある。

 サムスン証券のオ・ヒョンソク理事(取締役)は「米国の本格的な資金回収は年末以降と予想され、今後新興市場が数回にわたり動揺する可能性は否定できない」と述べた。



サーチナニュース  2013/06/16(日) 14:17
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0616&f=national_0616_025.shtml

【中国BBS】サムスンの株価暴落…韓国経済がヤバイ?

  中国大手検索サイト「百度」の掲示板に、
 「サムスンに問題が起きて韓国が大変なことになっている」
というスレッドが立てられた。
 スレ主のYUE悦5さん(ハンドルネーム)が紹介したニュースについて、中国人ネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

  サムスン電子株が7日に急落した。
 終値で前日比9万4000ウォン(6.18%)下げて142万7000ウォンだった。
 下落幅は、2012年8月に米アップルとの知的財産権訴訟で敗訴した際の7.5%に次ぐ大きさとなった。
 その後も株価は下がり続け、13日には135万7000ウォンになった。

  韓国上場企業全体の2割を占める企業の株価が暴落したため、スレ主は「韓国がヤバイ」と感想を述べている。
 これに対して中国のネットユーザーからは、
✡.「企業にコンロトロールされた国ということだ」、
✡.「一企業が独占する国って、恐いな」
など、一国の経済が一企業に過度に依存することの危険性を指摘するコメントが寄せられた。

  また、
✡.「サムスンは遅かれ早かれ卒業」、
✡.「ハハハ、サムスンがついに赤字になるか」、
✡.「グッドニュースじゃないか。拍手しなきゃ。いずれにしても何の貢献もしていないし」
など、人の不幸を喜ぶかのようなコメントが並んだ。

  しかし、
✡.「サムスンが市場に占める割合が大きいから、市場価格に与える影響が大きいのは必然だ。
 企業にとってサムスンの成功は学ぶに値する。
 ただ好きじゃないから嫌うとか、人の不幸を喜ぶというのは子どものすること」
と冷静な意見を述べるユーザーも。
 さらに、
✡.「サムスンはスマホだけじゃない。
 タブレットや重工業もやっている。そんなに簡単に倒れたりはしない」
という主張もあり、サムスンに期待するユーザーもいるようだった。

  サムスン電子株が急落した理由は、米証券大手のJPモルガンが投資家向けリポートで、サムスンのスマートフォン「ギャラクシーS4」の販売台数が予想を下回り、今後は業績が後退すると報告したためだ。
 サムスンは2010年の売上高が韓国GDPの22%に達するほどの大企業だが、
 サムスンが凋落すれば韓国経済は高い確率で後退を余儀なくされよう。




【「底知らず不況」へ向かう韓国】



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